📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産を売買・相続・贈与で取得した場合、所有権移転登記を法務局に申請する必要があります。手続きを怠ると第三者への対抗要件を失うリスクがあります。
目次
所有権移転登記の主な原因と必要書類
| 登記原因 | 主な必要書類 | 登録免許税率 |
|---|---|---|
| 売買 | 売買契約書・登記済証（権利証）または登記識別情報・印鑑証明書・住民票 | 固定資産税評価額×2%（軽減措置あり） |
| 相続 | 戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑証明書・固定資産評価証明書 | 固定資産税評価額×0.4% |
| 贈与 | 贈与契約書・印鑑証明書・住民票・固定資産評価証明書 | 固定資産税評価額×2% |
| 離婚（財産分与） | 離婚協議書・印鑑証明書・戸籍謄本・住民票 | 固定資産税評価額×2% |
費用の目安と手続きの流れ
- 登録免許税：固定資産税評価額×税率（売買2%・相続0.4%）が主な費用。評価額3,000万円の売買なら60万円
- 司法書士報酬：5〜15万円程度（物件の数・難易度による）
- 書類取得費用：戸籍・住民票・印鑑証明書など合計1〜3万円程度
- 自分で申請（本人申請）：司法書士費用を節約できるが、書類不備リスクがある
- 申請から完了まで：通常1〜2週間（法務局の混雑状況による）
FAQ
Q. 所有権移転登記をしないとどうなりますか？
A. 登記をしなくても売買契約は有効ですが、第三者に所有権を対抗できません（民法177条）。例えば、売主が同じ不動産を別の第三者にも売却し、その第三者が先に登記を備えると所有権を失う可能性があります。また、相続登記については2024年4月から義務化され、相続を知ってから3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科せられます。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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