📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産登記事項証明書（登記簿謄本）は不動産の物理的状況と権利関係が記録された公文書です。不動産取引前に必ず確認する最重要書類です。
目次
登記事項証明書の構成と記載内容
| 区分 | 記載内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 表題部（土地） | 所在・地番・地目・地積（面積） | 地目・地積が実態と一致しているか |
| 表題部（建物） | 所在・家屋番号・種類・構造・床面積 | 床面積・構造が図面と一致しているか |
| 甲区（所有権） | 所有権の移転・保存の履歴・差押え・仮登記 | 差押え・仮登記がないか・所有者が売主と一致するか |
| 乙区（所有権以外） | 抵当権・根抵当権・地上権・賃借権等 | 抵当権の残債・決済時に抹消されるか確認 |
購入前に確認すべき危険なサイン
- 甲区に「差押え」「仮差押え」：債権者が強制執行を申立てている状態。購入すると競売で所有権を失う可能性
- 甲区に「仮登記」：将来的に本登記をされると購入者の所有権が失われるリスク
- 乙区の「根抵当権（上限額が高い）」：決済時に抹消されるか金融機関に確認が必要
- 乙区に「地上権・賃借権」：第三者が土地を利用する権利がある状態
FAQ
Q. 不動産登記事項証明書はどこで取得できますか？
A. ①法務局の窓口で申請（手数料600円/通）②郵送申請（手数料600円＋切手代）③登記・供託オンライン申請システムで電子申請（手数料480〜500円）④登記情報提供サービス（https://www1.touki.or.jp）でPDF閲覧（334〜600円程度）の方法があります。取得には土地の「所在・地番」または建物の「所在・家屋番号」が必要です。地番は住居表示（郵便番号の住所）と異なる場合が多いため、事前に法務局の「地番検索サービス」で確認してください。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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