賃貸不動産経営管理士合格後の登録・更新・業務活用ガイド【国家資格化後の実務2026】

2026年4月14日2026年4月18日

情報基準日：2026年4月1日

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士は、2021年4月から賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）に位置付けられた国家資格です。賃貸住宅管理業者には事務所ごとに業務管理者を1名以上配置する義務があり（同法第12条）、業務管理者には賃貸不動産経営管理士（国交大臣が指定する者）が就くことができます。

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合格後の登録手続き

登録の要件

賃貸不動産経営管理士として登録するには、試験合格のほかに次の要件を満たす必要があります。

賃貸住宅の管理に関する2年以上の実務経験（または登録実務講習の修了）
欠格事由に該当しないこと（禁錮以上の刑を受けた後5年未満等）

登録実務講習

実務経験2年未満の場合は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が実施する登録実務講習（eラーニング＋修了試験）を受講することで実務経験に代えることができます。受講料は約2万円程度。

登録申請と費用

手続き	費用（目安）	窓口
登録申請	約6,000〜8,000円	日本賃貸住宅管理協会
登録実務講習（実務経験なしの場合）	約20,000円	協会指定機関
資格証発行	上記に含む	—

賃貸不動産経営管理士の登録・更新の手続きフロー — Photo by Juno Jo on Unsplash

登録の更新

賃貸不動産経営管理士の登録有効期間は5年です。更新時には更新講習の受講が必要です。

更新講習：eラーニング形式（6時間程度）＋修了確認テスト
受講料：約6,000〜8,000円
申込時期：有効期限6ヶ月前から受講可能

更新を怠り有効期限が切れると登録が失効し、業務管理者としての要件を満たせなくなります。所属する管理業者への影響が大きいため、期限管理は厳重に行いましょう。

業務管理者としての役割と責務

業務管理者は賃貸住宅管理業務の適正な実施を確保するため、次の業務を監督・実施します（賃貸住宅管理業法第12条・第13条）。

管理受託契約の締結時の重要事項説明（書面の作成・交付）
管理業務の実施状況に関する定期報告
従業員への業務適正化のための指導・監督
サブリース契約（特定賃貸借契約）における重要事項説明への関与

【重要】業務管理者は宅建業法の宅建士に類似した役割。事務所に1名必須で、複数事務所の兼任は原則認められません（業務に支障がない場合を除く）。

資格を活かした転職・副業・独立

転職・就職での活用

賃貸住宅管理業者（不動産会社の賃貸管理部門）への転職で評価が高まる
業務管理者として設置義務を満たせるため、管理業者にとって採用価値が高い
宅建士・管理業務主任者とのダブル・トリプルホルダーでさらに評価アップ

副業・独立への活用

大家向けコンサルティング（賃貸経営アドバイス・原状回復トラブル相談）
不動産投資セミナーの講師・執筆活動
小規模賃貸管理業の開業（登録要件を満たせば管理業者登録が可能）

賃貸不動産経営管理士試験の基本データ（2026年度）

項目	内容
試験日程	例年11月中旬
試験形式	四肢択一マークシート50問
試験時間	2時間
合格率	例年28〜35%
宅建との免除	宅建合格者は5問免除（登録講習修了等の条件あり）

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まとめ

賃貸不動産経営管理士は、国家資格化後も毎年3〜4万人が受験する注目資格です。合格後は2年の実務経験（または登録実務講習）を経て登録し、5年ごとに更新講習で知識をアップデートします。業務管理者としての設置義務があるため賃貸管理業界での就職・転職に直結し、不動産四冠の中でも実務への即効性が高い資格です。