宅建業法「媒介契約3種類の完全比較」専属専任・専任・一般の違いと使い分け【2026年版】

情報基準日：2026-05-21

不動産の売買・賃貸を依頼する際に締結する「媒介契約」には専属専任・専任・一般の3種類があります。それぞれ業者の義務（報告頻度・指定流通機構への登録）と依頼者の制限が異なるため、売主・買主はメリット・デメリットを理解して選択することが重要です。

媒介契約3種類の比較表

指定流通機構（レインズ）への登録義務

レインズ（不動産流通標準情報システム）への登録は、専属専任・専任媒介契約では義務。専属専任は契約締結日翌日から5営業日以内、専任は7営業日以内に登録しなければなりません。一般媒介は登録義務なし（任意）。登録しないと業者は依頼者への通知義務違反となります。

実務での選び方と注意点

①早期売却を重視→専属専任（業者が積極的に動く）②複数業者に競わせたい→一般媒介（囲い込みリスク低い）③自己発見取引の可能性あり→専任媒介が最適。専属専任の「自己発見禁止」は厳格で、依頼者が自分で買主を見つけても業者に仲介手数料を支払う義務が生じます。

よくある質問

Q. 媒介契約書の交付は義務ですか？

A. はい。宅建業法により、宅建業者は媒介契約締結後遅滞なく書面（媒介契約書）を作成し依頼者に交付する義務があります。2022年改正でIT重説と同様に電子交付も可能になりました。

Q. 専任媒介の有効期間を3ヶ月超に設定できますか？

A. 設定することはできますが、宅建業法の規定により有効期間は3ヶ月を超えることができません。3ヶ月超の定めをした場合は3ヶ月に短縮されます。