農地転用の手続きと申請方法：都市計画法4条・5条許可の違いと農業委員会への申請

※本記事の情報基準日：2026年4月

農地転用とは

農地転用とは、農地（耕作の目的に供される土地）を農地以外の用途（住宅・工場・駐車場等）に転換することです。農地法では、農地の転用・転用目的での権利移動に許可制度を設けています。

農地法の条項	行為	許可権者
3条	農地の権利移動（農地のまま売買・賃借）	農業委員会
4条	農地を農地以外に転用（自己転用）	都道府県知事等（農林水産大臣）
5条	農地を転用目的で権利移動（転用目的の売買・賃借）	都道府県知事等（農林水産大臣）

4条許可と5条許可の違い

• 4条許可（自己転用）：農地の所有者が自分で転用する場合。例：農家が自分の農地に住宅を建てる
• 5条許可（転用目的の権利移動）：農地を第三者に転用目的で売却・賃貸する場合。例：不動産業者が農地を購入して宅地造成する
• 5条許可は3条（権利移動）＋4条（転用）の両方の要素を含む許可

農地転用許可が不要な場合（例外）

• 市街化区域内の農地：農業委員会への届け出のみで転用可能（許可不要）
• 国・都道府県等が道路・農業用水路・公共施設のために転用する場合：協議のみ
• 土地改良事業・地域農業振興計画に基づく転用：協議または届け出のみ

農地転用の許可基準（立地基準・一般基準）

• 立地基準：農地の優良度（農用地区域内・甲種農地は原則不許可。第二種・第三種農地は転用可能性が高い）
• 一般基準：転用目的の確実性、周辺農地への影響、用排水への支障の有無

農地の種類	転用の可否
農用地区域内農地（青地）	原則不許可
甲種農地（農業振興地域内の集団優良農地）	原則不許可
第一種農地（集団農地・良好な営農条件）	原則不許可（公益性の高い施設等は例外）
第二種農地（市街地化が見込まれる農地）	他の土地に立地困難な場合に許可
第三種農地（市街地にある農地・鉄道駅近傍等）	原則許可

宅建試験の頻出ポイント

• 3条・4条・5条の違い：3条＝農地のまま権利移動（農業委員会）、4条＝自己転用、5条＝転用目的の権利移動
• 市街化区域内農地：4条・5条の「届け出のみでOK（許可不要）」は頻出のひっかけ
• 農地の定義：「耕作の目的に供されている土地」＝現況農地（登記地目ではなく現状で判断）

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。