国土利用計画法の届出制度：一定面積以上の土地取引に必要な届出と注意点

※本記事の情報基準日：2026年4月

国土利用計画法の届出制度

国土利用計画法（国土法）は、土地の適正利用と価格の安定を図るため、一定面積以上の土地の売買等に届出を義務づける法律です。宅建試験では毎年出題される重要な法令です。

事後届出制の概要

現在の主流は「事後届出制」です。土地の売買等の契約締結後、2週間以内に都道府県知事に届け出ます。

区域	届出が必要な面積
市街化区域	2,000㎡以上
市街化調整区域・非線引き区域	5,000㎡以上
都市計画区域外	10,000㎡（1ha）以上

届出が不要なケース

• 国・地方公共団体等が取得する場合
• 農地法3条の許可を受けた農地の取得
• 相続・遺贈・贈与による取得（有償の契約でない場合）
• 競売による取得

宅建試験の頻出ポイント

• 事後届出は「契約締結後2週間以内」（契約前ではなく契約後）
• 届出義務者は「買主（権利取得者）」（売主ではない）
• 面積の判断：一筆の土地でなく、複数筆の合計面積が基準以上であれば届出が必要
• 注視区域・監視区域では事前届出制が適用される（事後ではなく事前）

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。