📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産登記は大きく「表示に関する登記」と「権利に関する登記」に分かれます。それぞれ役割・申請義務・担当する専門家が異なります。
目次
表示登記と権利登記の比較
| 区分 | 表示に関する登記（表題部） | 権利に関する登記（権利部） |
|---|---|---|
| 記載内容 | 土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・種類・構造・床面積 | 所有権・抵当権・地上権・賃借権等の権利関係 |
| 申請義務 | 建物新築後1ヶ月以内に申請義務あり（怠ると10万円以下の過料） | 義務はない（ただし対抗要件として登記推奨。相続登記は義務化） |
| 担当専門家 | 土地家屋調査士 | 司法書士 |
| 目的 | 不動産の物理的状況の公示 | 不動産の権利関係の公示 |
| 登録免許税 | 課税なし（表題登記は非課税） | 課税あり（税率は登記原因による） |
新築建物を取得した際の登記の流れ
- ①建物表題登記（土地家屋調査士）：新築から1ヶ月以内に申請義務。建物の物理的状況を登記
- ②所有権保存登記（司法書士）：表題登記完了後に申請。初めて所有権を登記（甲区）
- ③抵当権設定登記（司法書士）：住宅ローン利用時は融資実行と同時に申請
- 表題登記と所有権保存登記は通常セットで進める（引渡し日に同時申請）
FAQ
Q. 土地を購入しただけでは建物表題登記は不要ですか？
A. 土地だけの購入であれば建物表題登記は不要です。土地の表題登記（地目・地積等）はすでに存在しているため、購入時は所有権移転登記のみ申請します。建物表題登記が必要になるのは、土地に新たに建物を建築した場合です。なお、土地の地目変更（例：農地から宅地）が必要な場合は「地目変更登記」の申請が必要で、こちらも土地家屋調査士が担当します。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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