宅建業法「手付金等の保全措置」未完成物件・完成物件の違い【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

手付金等の保全措置は買主が支払った手付金・中間金が業者の倒産等で失われることを防ぐ消費者保護制度です。未完成物件と完成物件で要件が異なります。

保全措置が必要な金額と方法

保全措置の実務ポイント

• 保全措置義務が発生するのは「宅建業者が売主」の場合：業者間取引（両方が業者）には保全措置義務が適用されない
• 手付金の受領前に保全措置が必要：保全措置を講じずに手付金を受け取ることは違法。「後で保全します」は不可
• 5%・10%以下でも受領可能：保全措置不要の範囲内であれば手付金等を受領できる
• 完成物件は指定保管機関（保証協会）への寄託が使えるが、未完成物件では使用不可

FAQ

Q. 業者が保全措置なしに5%を超える手付金を受領した場合、買主はどうすれば取り戻せますか？

A. 保全措置義務に違反して受領した手付金は取り返すことができます。まず業者に書面で返還を請求し、応じない場合は各都道府県の宅建業担当窓口・国土交通省に対して行政処分の申告を行うことが有効です。また保証協会に加入している業者であれば保証協会を通じた苦情申出・弁済業務も活用できます。業者が倒産した場合は、保証協会への弁済業務の請求または営業保証金からの優先弁済を受けることができます。