宅建業法「業務上の禁止事項」誇大広告・断定的判断・不当な履行遅延【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

宅建業法では消費者保護のため業者の業務行為に厳格な禁止事項を設けています。代表的な禁止行為とその根拠・罰則を整理しましょう。

宅建業法の主な禁止行為

禁止行為の実務上の留意点

• 誇大広告は広告が出た時点で違反：実際に取引が成立しなくても広告を出した段階で違反が成立する
• 断定的判断の提供：「この物件は絶対に値上がりする」のような表現は厳禁。「値上がりが予想される」は許容範囲だが誤解を招く場合は注意
• 手付貸し・手付の立替えも禁止：「今は手付を払えない」という買主に後で払ってもらうことを条件に契約させることは禁止
• 業者だけでなく宅建士も秘密保持義務を負う（宅建士として登録消除後も継続）

FAQ

Q. 「将来必ず資産価値が上がります」という説明を受けて購入しました。これは違法ですか？

A. 「必ず値上がりする」は断定的判断の提供（宅建業法47条の2第1項）に違反します。この場合、宅建業者に対して①都道府県による行政処分（業務停止・免許取消し）②損害賠償請求（民法上の不法行為・消費者契約法による取消し）が可能です。ただし損害賠償では「断定的説明によって損害を被った」という因果関係の立証が必要です。消費者契約法4条では断定的判断の提供を理由とした契約の取消しが認められています（取消権の行使期間：事実を知った日から1年）。