📅 情報基準日：2026年5月現在
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不動産登記は法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用してインターネット経由で申請できます。手数料の節約・郵送不要の利便性があります。
目次
オンライン申請の主な種類と手順
| 申請方法 | 特徴 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 電子申請（フル電子化） | 申請書・添付書類をすべて電子データで送信 | 電子証明書（マイナンバーカード等）・申請用ソフト |
| 半電子申請（電子+郵送） | 申請書は電子で送信・添付書類は郵送（法務局への持参も可） | 申請用ソフト（電子証明書は不要） |
個人でオンライン申請できる主な登記
- 住所変更登記・氏名変更登記：比較的シンプルで本人申請がしやすい
- 抵当権抹消登記：ローン完済後の手続きで、書類が整っていれば本人申請が可能
- 相続登記（法定相続分での登記）：書類が多いが、法務局の相談窓口を利用して本人申請する例も増加
- 売買・融資等の登記は複雑なため、司法書士への依頼が現実的
FAQ
Q. オンライン申請と窓口申請で何か違いがありますか？
A. 登記の内容・効力は同じですが、手数料と利便性が異なります。登記事項証明書の交付手数料は窓口600円・オンライン申請500円、登記情報提供サービスは334円です。オンライン申請のメリットは①24時間申請可能②法務局への移動不要③登録免許税はインターネットバンキングで納付可能④処理状況をオンラインで確認できる点です。ただし電子証明書の取得・申請ソフトのインストールなど初期設定が必要なため、1〜2回の申請なら窓口またはコンビニプリントの方が手軽という場合もあります。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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