情報基準日：2026年4月時点
管理業務主任者には4つの独占業務があり、管理業者には30組合に1名以上の専任主任者設置義務があります。これらはマンション管理適正化法で定められた管業の核心であり、マン管との最大の違いです。試験でも実務でも最重要ポイントを徹底解説します。
4つの独占業務（適正化法第72条〜第77条）
| 業務 | 根拠条文 | 内容 |
|---|---|---|
| ①管理受託契約締結前の重要事項説明 | 第72条 | 契約締結前に管理組合に対して口頭で説明・書面交付 |
| ②重要事項説明書への記名 | 第72条 | 重要事項説明書に管理業務主任者が記名 |
| ③管理委託契約書への記名 | 第73条 | 管理委託契約書に記名（押印は廃止・記名のみ） |
| ④管理事務の報告 | 第77条 | 管理組合に対して定期的に管理事務の状況を報告 |
重要事項説明の相手方（最頻出ひっかけ）
⚠️ 管業の重要事項説明の相手方は「管理組合（の管理者等）」です。宅建士の重要事項説明（買主・借主が相手）と逆向きになる点が試験で最も狙われます。
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| 管理業務主任者 | 宅建士 | |
|---|---|---|
| 説明相手 | 管理組合（の管理者等） | 買主・借主 |
| タイミング | 管理受託契約締結前 | 売買・賃貸借契約締結前 |
| 書面への記名 | 管理業務主任者 | 宅建士 |
設置義務（適正化法第56条）
管理業者は事務所ごとに管理組合30組合に対し1名以上の専任の管理業務主任者を設置しなければなりません。
計算例
| 受託管理組合数 | 必要な主任者数 |
|---|---|
| 1〜30組合 | 1名以上 |
| 31〜60組合 | 2名以上 |
| 61〜90組合 | 3名以上 |
⚠️ 頻出ひっかけ：
・「50組合に1名」→ 誤り（30組合に1名が正しい）
・「複数事務所を合算して計算できる」→ 誤り（事務所ごとに計算）
・「兼任可能」→ 誤り（専任のため他事務所との兼任不可）
マンション管理士との比較（業務独占の有無）
| 管理業務主任者 | マンション管理士 | |
|---|---|---|
| 業務独占 | あり（上記4業務） | なし（名称独占のみ） |
| 設置義務 | あり（30組合に1名） | なし |
| 名称独占 | あり | あり |
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登録要件と主任者証
- 登録には実務経験2年以上または登録実務講習修了が必要（受験は不要）
- 主任者証の有効期間：5年（更新研修の受講が必要）
- 業務を行う際は主任者証を提示する義務あり（提示を求められた場合）
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