📅 情報基準日：2026年5月現在
2023年5月施行の盛土規制法（正式名：宅地造成及び特定盛土等規制法）は旧宅地造成規制法を全面改正し、土砂災害リスクのある盛土への規制を大幅強化しました。
目次
旧法（宅地造成規制法）との主な違い
| 項目 | 旧法 | 盛土規制法（2023年〜） |
|---|---|---|
| 規制区域 | 都市計画区域等の宅地造成工事規制区域 | ①宅地造成等工事規制区域（既存）②特定盛土等規制区域（新設） |
| 規制対象 | 宅地にするための盛土・切土工事 | 宅地以外（農地・林地等）での盛土も規制対象に追加 |
| 許可権者 | 都道府県知事（政令市は市長） | 都道府県知事等（変更なし） |
| 既存の盛土への対応 | 規定なし | 危険な既存盛土の調査・是正命令の規定が追加 |
盛土規制法の実務・試験への影響
- 宅建試験での出題：2023年以降の宅建試験では盛土規制法の改正ポイントが出題されている。旧法との違いを整理して準備する
- 不動産取引での確認義務：物件が「特定盛土等規制区域」内にあるかどうかが重要事項説明の確認事項になる
- 既存盛土宅地の調査：地方自治体は危険な既存盛土の調査・是正命令を行う権限が強化されたため、盛土造成地の不動産は調査状況の確認が重要
- 2021年の熱海土石流災害を契機に全国的な盛土の安全基準が強化された背景がある
FAQ
Q. 盛土で造成された宅地を購入する場合の注意点は何ですか？
A. 盛土造成地の購入時には①地盤改良の有無と範囲②造成工事の完了検査済証の確認③ハザードマップでの土砂災害リスクの確認④盛土規制区域内かどうかの確認が重要です。特に2001年以前の旧規制下で造成された宅地や、農地・山林を急傾斜で造成した土地は安全性の確認が必要です。購入前にホームインスペクション（地盤調査含む）を実施し、不安がある場合は地盤保証付きの物件を選ぶか、地盤補強の費用を考慮した価格交渉をお勧めします。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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