📅 情報基準日：2026年5月現在
2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料が科せられます。制度の概要と手続きを解説します。
目次
相続登記義務化の主な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務化の内容 | 不動産を相続した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務がある |
| 施行日 | 2024年4月1日（施行前の相続も対象。施行日から3年以内に申請が必要） |
| 違反した場合 | 正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料（罰則）の対象 |
| 相続人申告登記 | 遺産分割前でも「相続人である旨」を申告する簡易な登記が新設。義務履行のための暫定措置 |
相続登記の実務的な手続き
- 必要書類の収集：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の戸籍・住民票・遺産分割協議書（分割協議の場合）・印鑑証明書
- 申請方法：法務局への窓口申請・郵送申請・オンライン申請の3種類。登録免許税（不動産評価額の0.4%）が必要
- 司法書士への依頼：書類収集・登記申請の手続きは複雑なため、多くの場合は司法書士に依頼（費用：5〜15万円程度）
- 過去に相続した不動産（義務化前）も2027年3月末までに登記が必要
FAQ
Q. 遺産分割協議が進まない場合でも3年以内に登記しなければなりませんか？
A. 遺産分割協議が整わない場合でも「相続人申告登記」を利用すれば義務を果たせます。相続人申告登記は「自分が相続人である旨」を法務局に申告するだけの簡易手続きで、遺産分割なしに登記できます。その後、遺産分割協議が成立したら改めて通常の相続登記を申請します。遺産分割後は別途3年の期限があるため、当面は相続人申告登記で義務を果たして、その後に正式な相続登記を進める方法が現実的です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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