宅建業法改正「IT重説・電子契約の本格化」2022年以降の変更点【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

2022年5月18日施行の宅建業法改正で不動産取引のデジタル化が大幅に進み、売買・賃貸双方でのIT重説と電子書面交付が可能になりました。

2022年宅建業法改正の主な内容

実務とIT重説の注意事項

• IT重説の要件：①双方向でやり取りできる映像・音声（テレビ電話等）②相手方が書類を確認できること（事前に書類を送付）③宅建士が宅建士証を画面に提示できること
• 電子書面交付の要件：相手方の「事前の承諾」が必要。承諾なしの電子交付は違反
• 宅建試験でのポイント：「IT重説は売買でも可能になった（改正前：賃貸のみ）」「電子書面交付は相手方の承諾が必要」が頻出
• IT重説でも宅建士証の提示義務は残っており、「画面に提示できる状態」が必要

FAQ

Q. IT重説を受けた場合、通常の重要事項説明と同じ効力がありますか？

A. IT重説も通常の対面説明と同じ法的効力があります。宅建業法35条の規定する重要事項説明の要件（宅建士による説明・書面交付等）を満たしていれば、対面かITかを問わず有効です。ただしIT重説実施のためには①双方向の映像・音声通信が可能な環境②相手方が事前に書面を確認できる状態③宅建士証を画面で確認できること、の3要件を満たす必要があります。通信環境が不安定な場合や相手方がITに不慣れな場合は対面での実施を検討することが望ましいです。