📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：宅地建物取引業法（37条）
37条書面（契約書面）は売買・賃貸借契約の締結後に交付する義務のある書面です（35条書面の契約締結前との違いに注意）。
目次
37条書面の主な記載事項
| 必ず記載（売買・賃貸共通） | 必ず記載（売買のみ） |
|---|---|
| 当事者の氏名・住所 | 代金の額・支払方法・支払時期 |
| 物件の特定事項（所在等） | 所有権移転・引渡しの時期 |
| 宅建業者の記名押印 | ローン特約・損害賠償額の予定等 |
35条書面 vs 37条書面の違い（試験頻出）
| 項目 | 35条書面（重説） | 37条書面（契約書） |
|---|---|---|
| タイミング | 契約締結前 | 契約締結後（遅滞なく） |
| 説明者 | 宅建士（説明義務） | 宅建士の記名押印（説明義務なし） |
| 交付先 | 買主・借主 | 契約当事者双方（売主・買主双方等） |
FAQ
Q. 37条書面には宅建士が必ず記名押印しなければなりませんか？
A. 2022年5月の改正前は「記名押印」が必要でしたが、改正後は電子署名によるデジタル化が認められています。ただし宅建士が書面に関与することは必要です。試験では「記名押印が必要」という点は変わりません（電子化は要件の変更ではなく手段の追加）。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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