※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
宅建業免許の2種類
不動産業を行うために必要な宅地建物取引業（宅建業）の免許には、事務所の設置場所に応じて2種類があります。
| 免許の種類 | 要件 | 免許権者 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 国土交通大臣免許 | 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合 | 国土交通大臣 | 国土交通省（経由する都道府県知事） |
| 都道府県知事免許 | 1つの都道府県のみに事務所を設置する場合 | 都道府県知事 | 都道府県庁（建設・住宅関係部署） |
事業規模・全国展開の有無ではなく、あくまで事務所の設置場所で判断します。全国規模のフランチャイズでも、事務所が1都道府県内のみなら知事免許です。
免許の有効期間と更新
- 有効期間：5年間
- 更新申請のタイミング：有効期間満了の90日前から30日前までに申請
- 更新を怠ると免許失効（失効後の業務は無免許営業として罰則対象）
- 更新手数料：知事免許33,000円、大臣免許90,000円
- 5年ごとの更新で「免許証番号の括弧内の数字」が1つ増える（例: [2]→[3]）。数字が大きいほど長く業を営んでいることを示す
宅建業免許の申請要件
- 事務所の設置：継続的に業務を行える専用の場所
- 専任の宅建士の設置：事務所ごとに従業者5人に1人以上の割合で専任の宅建士が必要
- 営業保証金の供託またはハトマーク（保証協会への加入）：主たる事務所1,000万円（保証協会加入なら60万円）
- 欠格要件に該当しないこと：破産者・禁錮以上の刑を受けた者（5年経過前）・免許取消から5年未満等
廃業・免許取消の届け出
- 廃業・解散：廃業等の届け出を30日以内に免許権者に提出。廃業届提出をもって免許の効力が失われる
- 免許の取消処分：不正行為・業務停止処分違反・欠格要件該当等により免許権者が取消処分を行う
- 廃業後の業務禁止：廃業後も取引中の案件については業務を完了させる義務がある（廃業後の業務継続は違法）
宅建試験での出題ポイント
- 大臣免許と知事免許の判断基準：「事務所が2つ以上の都道府県にある」→大臣免許
- 免許の有効期間：5年（宅建士の登録は生涯有効、宅建士証の有効期間は5年）との違いに注意
- 更新申請の期限：満了の「90日前から30日前まで」が頻出ポイント
- 専任の宅建士：「業務に従事する者5人に1人以上」という割合が頻出のひっかけ
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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