📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：宅地建物取引業法（46条・報酬告示）
宅建業者が受け取れる報酬（仲介手数料等）には上限が定められています（宅建業法46条・国土交通省告示）。宅建試験では計算問題が頻出です。
目次
売買取引の報酬上限（消費税別）
| 売買価格 | 上限（片側・税別） |
|---|---|
| 200万円以下 | 5% |
| 200万円超〜400万円以下 | 4% |
| 400万円超 | 3%（速算式：価格×3%＋6万円） |
| 低廉物件（400万円以下）特例 | 双方合わせて最大18万円（税別）まで受取可 |
賃貸取引の報酬上限
- 依頼者（貸主・借主）双方合わせて借賃の1ヶ月分（消費税別）が上限
- 居住用不動産の場合、一方からは借賃の0.5ヶ月分が原則（承諾があれば1ヶ月分）
- 権利金等がある場合：権利金×売買の計算式で計算した額が別途受取可
FAQ
Q. 売主・買主の双方から報酬を受け取れますか？
A. はい。両手仲介の場合、売主・買主それぞれから上限額の報酬を受け取れます。ただし双方合計でも上限を超えることはできません（例：2,000万円の売買→片側上限72万円＋消費税、双方から各72万円まで受取可）。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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