📅 情報基準日：2026年5月現在
土地の価格には目的に応じた4種類の評価方法があります。それぞれの役割・水準・使われ場面を把握することが不動産の知識の基本です。
目次
4つの評価方法の比較
| 評価方法 | 発表機関 | 公示地価比の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 公示地価 | 国土交通省（毎年3月） | 100%（基準） | 一般の土地取引の指標 |
| 路線価（相続税） | 国税庁（毎年7月） | 公示地価の約80% | 相続税・贈与税の課税 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村（3年ごと） | 公示地価の約70% | 固定資産税・不動産取得税 |
| 実勢価格（時価） | 市場で決まる（参考：レインズ・ポータル） | 地域・時期によって変動 |
「一物四価」の覚え方
同じ土地でも目的によって異なる価格が使われるため「一物四価」と呼ばれます。宅建試験では「地価公示は正常な価格の基準となる」という役割や、各評価の発表機関・時期が頻出です。
FAQ
Q. 土地を売却する際、どの評価額を参考にすればよいですか？
A. 売却価格の参考にするのは実勢価格（時価）です。ただし実勢価格の把握にはレインズの成約事例・不動産ポータルの売出事例・不動産会社の査定が必要です。公示地価・路線価はあくまで税務・行政目的の評価であり、直接売却価格の根拠にはなりません。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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