マンション売却でかかる全費用まとめ｜仲介手数料・税金・ローン完済費用を徹底解説

2026年4月14日2026年4月18日

📅 情報基準日：2026年4月12日

マンション売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。各種費用と税金を差し引いた手取り額を正確に把握することが重要です。本記事では売却時に発生するすべての費用を網羅して解説します。

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マンション売却費用の全体像

宅建業法第46条および国土交通省告示により、仲介手数料の上限額は以下の速算式で計算します。

速算式（400万円超の場合）：売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

例：3,000万円で売却した場合の仲介手数料上限
3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円 × 1.1（消費税）= 105.6万円

※不動産売買契約書は2027年3月31日まで軽減税率が適用されます（国税庁）。

マンションを売って利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税が課税されます。

なお、マイホームを売却した場合の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条）を利用すると、譲渡所得から最大3,000万円が控除されます。自宅マンション売却の場合、ほとんどのケースで課税ゼロになります。

3,000万円で購入したマンションを10年後に3,500万円で売却した場合（住宅ローン残高500万円）

A. 法律で定められているのは「上限」のため、理論上は値引き交渉が可能です。ただし、値引きを求めると売却活動への力の入れ具合に影響するリスクがあります。優良な不動産会社との信頼関係を優先することをお勧めします。

A. 売却損（譲渡損失）が出た場合でも、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例を活用することで、給与所得などと損益通算できる場合があります。確定申告を忘れずに行いましょう。

A. ローンが残っていても売却できます。売却代金でローンを一括返済し、抵当権を抹消するのが一般的な流れです。売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、自己資金補填か任意売却の検討が必要です。

不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）
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💡 四冠ホルダーからの一言：不動産は「知識が資産を守る」世界です。資格勉強で得た知識を実務・投資・生活に活かして、より良い不動産判断を積み重ねていきましょう。

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宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。