📅 情報基準日：2026年4月17日
不動産売却は「複雑そう」に見えますが、ステップを整理すれば誰でも理解できます。宅建士として、売却の全プロセスと各段階で必要な書類をわかりやすく解説します。
不動産売却の5ステップ
Step1：査定依頼（相場把握）
まず複数の不動産会社に査定を依頼して市場価格を把握します。一括査定サービスを使えば複数社に同時依頼できます。
所要期間：1〜2週間
Step2：媒介業者の選定・媒介契約
査定結果・担当者の質・売却計画を比較して1社（または複数社）と宅建業法第34条の2に基づく媒介契約を締結します。
媒介の種類：専属専任・専任・一般の3種類（有効期間は専属専任・専任は3ヶ月以内）
Step3：売却活動
ポータルサイトへの掲載・レインズ登録・チラシ配布・オープンハウスなどの活動を開始。内覧希望者への対応・条件交渉を経て買主を見つけます。
所要期間：1ヶ月〜6ヶ月（平均3〜4ヶ月）
Step4：売買契約の締結
買主が見つかったら売買契約を締結します。この際に仲介業者（宅建士）による重要事項説明が行われます。手付金（売買価格の5〜10%）を受領します。
Step5：決済・引き渡し
残代金の受領・抵当権抹消登記・鍵の引き渡しをもって売却完了です。
必要書類チェックリスト
査定・媒介契約時
- ☐ 登記識別情報（権利証）または登記済証
- ☐ 固定資産税納税通知書・課税明細書
- ☐ 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
- ☐ 建築確認済証・検査済証（戸建て・マンションの場合）
- ☐ 建物図面・測量図（ある場合）
売買契約時（追加で必要）
- ☐ 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- ☐ 実印
- ☐ 住民票（現在の住所が権利証と異なる場合）
- ☐ ローン残高証明書（住宅ローンが残っている場合）
- ☐ マンション管理規約・使用細則（マンションの場合）
- ☐ リフォーム工事履歴・設備の取扱説明書
決済・引き渡し時（追加で必要）
- ☐ 登記識別情報（権利証）の原本
- ☐ 印鑑証明書（新たに取得）
- ☐ 固定資産税精算書類
- ☐ 鍵の全セット（スペアキー含む）
売却完了後の手続き
- 確定申告：売却した翌年の2〜3月に行う（譲渡所得がある場合・特例を使う場合は必須）
- 住所変更：引越し後の住民票変更・各種住所変更手続き
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よくある質問（FAQ）
Q. 売却活動中に引越す場合はどうすればいいですか？
A. 空き家になった物件の方が内覧しやすく成約しやすい面もありますが、家財が残っている方が「生活感」で評価が上がるケースも。担当者と相談して判断してください。
Q. 権利証を紛失した場合は売却できますか？
A. 「登記識別情報通知」がない場合でも、「本人確認情報」の作成（司法書士に依頼）または「事前通知制度」を利用することで売却できます。
Q. 売買契約後に買主がキャンセルすることはありますか？
A. あります。手付解除が可能な期間内（通常は融資特約の期限まで）は、買主が手付金を放棄することで契約解除できます。ローン審査不合格の場合は融資特約による白紙解除が認められます。
免責事項
本記事は執筆時点の情報に基づき作成しています。査定額・サービス内容は変動する場合があります。最終的な判断は必ず各社の最新情報をご確認ください。
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参考資料・公式情報
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