📅 情報基準日：2026年4月14日
土地を売却したいが「何から始めればよいかわからない」という方に向けて、土地売却の全プロセスを分かりやすく解説します。相場の調べ方・必要な測量・かかる税金・売却の流れまで、一から理解できるガイドです。
土地売却の全体的な流れ
- 土地の相場を調べる
- 不動産会社に査定依頼（複数社）
- 媒介契約の締結
- 測量・境界確認
- 売買契約の締結
- 引き渡し・決済
- 確定申告
土地の相場を調べる方法
①国土交通省の不動産情報ライブラリ
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、過去の土地取引価格を公開しています。近隣の成約事例を調べることができます。
②地価公示・基準地価
国土交通省が毎年発表する「地価公示」（毎年1月1日時点・3月発表）と都道府県の「基準地価」（毎年7月1日時点・9月発表）は、土地価格の目安となります。
③路線価
相続税・贈与税の算定に使われる「路線価」（国税庁）は、一般的に実勢価格の80%程度が目安です。
測量・境界確認の重要性
土地を売却する際、境界確認書（確定測量図）の作成が強く推奨されます。境界が不明確な場合、売却後に隣地との境界トラブルが発生する可能性があります。
測量の種類
| 種類 | 内容 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 現況測量 | 現状の境界を測定（隣地確認なし） | 20〜30万円 |
| 確定測量 | 隣地所有者の立会い・確認を得た境界確定 | 50〜100万円 |
土地売却にかかる税金
①譲渡所得税・住民税
税率（保有期間によって異なる）：
・短期譲渡所得（保有5年以下）：所得税30% ＋ 住民税9% ＝ 合計39.63%
・長期譲渡所得（保有5年超）：所得税15% ＋ 住民税5% ＝ 合計20.315%
②印紙税
売買契約書に貼る印紙税が必要です（売却価格に応じて1,000円〜6万円）。
③仲介手数料（消費税込み）
売却価格400万円超：売却価格 × 3.3% + 6.6万円（消費税10%込み）
マイホーム跡地の特別控除
居住用の建物を取り壊した後の土地を売却する場合、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できる場合があります（取り壊し後3年以内・建物跡地の売却等の要件あり）。
農地・田畑の売却は許可が必要
農地を売却・転用する場合は、農地法に基づく許可が必要です。
- 農地から農地へ（3条許可）：農業委員会の許可
- 農地から宅地等への転用（4条・5条許可）：都道府県知事（または農業委員会）の許可
まとめ
土地売却は建物付きの売却と比べて、測量・境界確認が特に重要です。売却前に確定測量を行い、境界を確定してから売却活動を始めることで、スムーズな売却と後々のトラブル防止につながります。
🏠 不動産投資を「感覚」でやっていませんか？
物件選び・融資・節税・管理まで体系的に学べる無料体験会があります。業者に言われるままに動く前に、正しい判断軸を身につけることが失敗しない投資家への近道です。
→ 効率よく不動産投資の知識を身につけたいなら（無料体験会）
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の不動産会社・サービスを推奨するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。
関連記事
参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：不動産は「知識が資産を守る」世界です。資格勉強で得た知識を実務・投資・生活に活かして、より良い不動産判断を積み重ねていきましょう。
コメント