管理組合の決議無効・取消し判例｜招集手続の瑕疵・議決権行使・特別多数決の誤り

2026年4月14日2026年4月18日

📅 情報基準日：2026年4月1日（建物の区分所有等に関する法律最新改正時点）

区分所有法における集会（総会）の規律

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）第34条以下は、集会の招集手続・決議方法を定めています。手続きの瑕疵は決議の無効・取消し原因となるため、正確な理解が必要です。

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東京地方裁判所昭和56年7月30日判決は、「区分所有法第35条が定める1週間前（規約で伸縮可能）の招集通知が欠けている場合、決議は無効となる」と判示しました。ただし「すべての区分所有者が通知なしに出席し、いずれも異議を述べなかった場合は瑕疵が治癒される」という例外も認めています。

最高裁判所昭和44年5月29日判決は、「招集通知に記載のない事項について当日の集会で決議することは原則として無効であるが、軽微な追加事項は例外的に有効とされる場合がある」と判示しました。重要事項（規約変更・大規模修繕等）は事前の通知が不可欠です。

東京地方裁判所平成19年4月26日判決は、「委任状による議決権行使は適法であるが、白紙委任状の場合は委任の趣旨に従った行使が求められる。管理者（理事長）への白紙委任は原則として賛成票として扱う慣行は許容されるが、区分所有者の意思を実質的に無視した行使は無効となりうる」と判示しました。

東京地方裁判所平成8年7月31日判決では、専有部分が共有の場合に議決権行使者の選定を怠り二重行使した事案で、区分所有法第40条（共有者は議決権行使者1名を定める）違反として決議の取消しが認められました。

最高裁判所昭和53年6月20日判決は、「区分所有法第31条が定める規約変更の特別多数決（4分の3以上）は、区分所有者の数と議決権の数の双方について各4分の3以上が必要であり、いずれか一方だけでは足りない」と確認しました。人数と議決権の双方要件に注意が必要です。

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A. 決議に基づく法律行為（工事請負契約等）の効力は別途判断されます。善意の第三者（請負業者等）との関係では取消しができない場合もあります。管理組合内部では損害賠償責任が問題となりえます。

A. 区分所有法には決議取消しの特別の期限規定はありませんが、一般的に長期間経過後の取消請求は信義則上制限される場合があります。問題となった決議後速やかに弁護士に相談することを推奨します。

A. 管理規約で代理人の範囲が限定されている場合があります（同居親族・他の区分所有者のみ等）。規約の定めを確認してください。

不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）
現場実務の知見と、e-Gov（法令検索）や国土交通省、RETIOの公的データベースに基づき、最新かつ正確な情報発信に努めています。

本記事の内容は執筆時点の法令に基づき作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。最終的な判断は必ず公的機関の最新情報をご確認ください。

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宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。