📅 情報基準日：2026年4月18日
宅地建物取引業法の37条書面（契約書）は35条書面と並ぶ最重要テーマです。両者の違いと記載事項を正確に覚えることが合格への近道です。
目次
37条書面の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付タイミング | 契約締結後遅滞なく |
| 交付相手 | 契約の当事者全員（売主・買主・貸主・借主） |
| 記名 | 宅建士（説明の義務なし） |
37条書面の必須記載事項（売買）
- 当事者の氏名・住所
- 物件の特定に必要な表示（所在・地番・面積等）
- 代金の額・支払時期・支払方法
- 物件の引渡し時期
- 移転登記の申請時期
37条書面の任意記載事項（定めがあれば記載）
- 代金以外の金銭の授受の額・目的（定めがある場合）
- 契約解除に関する定め
- 損害賠償予定額・違約金に関する定め
- 危険負担に関する定め（売買）
- 担保責任の履行に関する措置の定め
- 租税公課の負担に関する定め
37条書面の賃貸借の場合
賃貸借の場合の必須記載事項：
- 当事者の氏名・住所
- 物件の特定に必要な表示
- 借賃の額・支払時期・支払方法
- 引渡し時期
任意記載事項（定めがある場合）：借賃以外の金銭・解除・損害賠償予定額・費用負担の定め等
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