宅建業法「35条書面」記載事項完全まとめ｜売買・賃貸・交換の違い

📅 情報基準日：2026年4月18日

宅地建物取引業法の35条書面は宅建試験最頻出テーマです。売買・賃貸・交換で記載事項が異なる点を整理しておくことが高得点の鍵です。

35条書面の共通記載事項

売買・交換・賃貸すべてに共通して記載が必要な事項：

• 登記された権利の種類・内容（抵当権・地上権等の有無）
• 都市計画法・建築基準法等の法令上の制限
• 私道に関する負担に関する事項
• 飲用水・電気・ガスの供給施設・排水施設の整備状況
• 未完成物件の場合：完成時の形状・構造等
• 石綿（アスベスト）使用調査の有無・結果
• 耐震診断の内容（昭和56年5月31日以前の建物）
• 住宅性能評価を受けた旨・評価の内容

売買・交換のみに必要な記載事項

• 代金以外に授受される金銭の額・目的
• 契約の解除に関する事項（手付解除等）
• 損害賠償の予定額・違約金に関する事項
• 担保責任の履行に関する措置（保険等）
• 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）
• 割賦販売の場合：割賦の条件

賃貸借のみに必要な記載事項

• 借賃以外に授受される金銭の額・目的（敷金・礼金・保証金）
• 契約の解除に関する事項
• 損害賠償の予定額・違約金に関する事項
• 管理の委託先（マンション等の場合）

区分所有建物（マンション）の追加記載事項

• 管理組合・管理会社の存在・組合規約の内容
• 修繕積立金・管理費の月額と滞納額
• 修繕の実施状況・計画（大規模修繕の予定）
• 規約共用部分・敷地・附属施設の保存・管理・使用に関する規制

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 都市計画法（e-Gov法令検索）
• 建築基準法（e-Gov法令検索）

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建業法は試験科目の中で最も得点しやすい分野です。20問中18点以上を目標に、繰り返し過去問を解くことを強くおすすめします。