宅建業法 35条書面（重要事項説明書）完全解説｜記載事項・説明義務・IT重説

📅 情報基準日：2026年4月12日

宅建業法第35条に規定される重要事項説明書（35条書面）は、宅建試験の頻出テーマであり、実務でも最重要書類の一つです。宅建士が説明義務を負い、違反すると業務停止・罰則の対象になります。

35条書面とは

宅建業法第35条は、宅建業者が宅地・建物の売買・交換・賃貸借の取引を行う際、契約締結前に相手方（買主・借主等）に対して重要な事項を記載した書面を交付し、宅建士が説明しなければならないと定めています。

35条書面の主な記載事項

①物件に関する事項

• 登記簿に記録された事項（所有者・抵当権等）
• 法令上の制限（用途地域・建ぺい率・容積率等）
• 私道負担の有無
• 飲用水・電気・ガスの供給施設の整備状況
• 宅地造成・建物建築の工事完了時の形状・構造

②取引条件に関する事項

• 代金・交換差金・借賃以外に授受される金額
• 契約の解除に関する事項
• 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
• 手付金等の保全措置の概要（業者が自ら売主の場合）
• 支払金・預り金の保全措置の概要
• ローン斡旋の有無・条件

③マンション（区分所有建物）固有の記載事項

• 敷地に関する権利の種別・内容
• 共用部分に関する規約の定め
• 専有部分の用途等に関する規約の定め
• 管理の委託先
• 修繕積立金の額・積立金の滞納状況
• 大規模修繕計画

35条書面と37条書面の違い

比較項目	35条書面（重要事項説明書）	37条書面（契約書面）
交付タイミング	契約締結前	契約締結後（遅滞なく）
作成者	宅建業者	宅建業者
記名・押印	宅建士が記名（押印不要・2022年改正）	宅建士が記名（押印不要）
説明義務	あり（宅建士が口頭で説明）	なし（交付のみ）
交付相手	買主・借主（相手方）	契約当事者双方

IT重説（電磁的方法による重要事項説明）

2022年5月の宅建業法改正により、売買・交換・賃貸借のすべての取引でIT重説（ビデオ通話等を使用した重要事項説明）が可能になりました。

IT重説の要件

• 相手方が書面の送付を受け、映像・音声が十分に確認できる状態であること
• 相手方が同意していること
• 宅建士証を画面に提示すること
• 説明後に書面（または電磁的記録）を交付すること

なお、2022年の改正で重要事項説明書は電磁的方法による提供（電子書面）も可能になりました（相手方の承諾が前提）。

よくある質問（FAQ）

Q. 重要事項説明は必ず対面で行う必要がありますか？

A. いいえ。2022年5月の法改正以降、売買・賃貸のすべての取引でIT重説（ビデオ通話等）が可能です。ただし相手方の同意と映像・音声の確認環境が必要です。

Q. 宅建士以外が重要事項説明をするとどうなりますか？

A. 宅建業法第35条違反となり、業務停止処分・罰則の対象になります。説明できるのは宅建士のみであり、宅建士証を提示したうえで説明しなければなりません。

Q. 35条書面は賃貸借にも必要ですか？

A. はい。売買・交換だけでなく賃貸借契約においても、借主への重要事項説明と35条書面の交付が義務付けられています。

まとめ・ポイント整理

• 35条書面は契約前に宅建士が説明・交付義務を負う書面
• 37条書面は契約後に交付する書面（説明義務なし）
• 2022年改正でIT重説・電子書面が全取引で解禁
• 宅建士の記名は必須（押印は2022年改正で不要に）
• マンション取引では修繕積立金・管理状況等の記載も必須

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 民法（e-Gov法令検索）
• 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov）

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。