宅建業法 37条書面（契約書面）完全解説｜記載事項・35条書面との違いを整理

📅 情報基準日：2026年4月12日

宅建業法第37条に規定される37条書面（契約書面）は、売買・交換・賃貸借契約が成立した後に必ず交付しなければならない書面です。宅建試験では35条書面との違いを問う問題が頻出します。

37条書面とは

宅建業者は宅地・建物の売買・交換・賃貸借の契約が成立したとき、遅滞なく所定の事項を記載した書面を作成し、契約の各当事者（売主・買主など）に交付しなければなりません。

37条書面の記載事項

必要的記載事項（必ず記載）

• 当事者の氏名・住所
• 宅地・建物を特定するために必要な表示
• 代金・交換差金・借賃の額、支払の時期・方法
• 宅地・建物の引渡しの時期
• 移転登記の申請の時期（売買・交換の場合）

定めがある場合のみ記載する事項

• 代金・交換差金についてのローン融資のあっせんの内容・ローン不成立時の措置
• 天災等不可抗力の損害負担（危険負担）の定め
• 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の内容・履行確保措置
• 契約解除に関する定め
• 損害賠償額の予定・違約金に関する定め
• 租税公課の負担に関する定め

35条書面と37条書面の徹底比較

比較項目	35条書面	37条書面
交付タイミング	契約締結前	契約締結後（遅滞なく）
説明義務	あり（宅建士が口頭説明）	なし（交付のみ）
宅建士の関与	記名必須＋口頭説明	記名必須（説明不要）
交付相手	買主・借主（相手方）	売主・買主（双方）
相手方の承諾があれば電子書面可	可（2022年改正〜）	可（2022年改正〜）

宅建士の記名義務

37条書面には宅建士が記名しなければなりません。ただし35条書面と異なり、宅建士が書面を説明する義務はなく、交付するだけで足ります。

また、2022年の宅建業法改正により、37条書面も押印が不要となり（記名のみ）、電磁的方法（電子書面）による提供も可能になりました。

ひっかけ問題ポイント

• ❌「37条書面は買主だけに交付する」→ ✅ 売主・買主双方に交付
• ❌「37条書面は契約前に交付する」→ ✅ 契約後（遅滞なく）
• ❌「37条書面は宅建士が説明しなければならない」→ ✅ 説明義務はなし（記名のみ）
• ❌「37条書面には損害賠償額の予定を必ず記載する」→ ✅ 定めがある場合のみ記載

よくある質問（FAQ）

Q. 37条書面は賃貸借契約にも必要ですか？

A. はい。売買・交換だけでなく賃貸借契約においても、貸主・借主双方への37条書面交付が義務付けられています。

Q. 35条書面と37条書面の記載内容は重複しますか？

A. 一部重複します（例：引渡し時期、解除の定め等）。ただし目的が異なり、35条書面は「取引判断のための情報提供」、37条書面は「契約内容の確認・証拠保全」です。

Q. 37条書面を交付しなかった場合のペナルティは？

A. 宅建業法違反として行政処分（業務停止・免許取消し）の対象となります。また50万円以下の罰金が科される場合があります。

まとめ・ポイント整理

• 37条書面は契約後・遅滞なく・双方に交付
• 説明義務はなし（35条書面との最大の違い）
• 宅建士の記名は必要（押印は不要・2022年改正）
• 必要的記載事項と任意的記載事項（定めある場合のみ）を区別する

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 国土交通省：マンション管理士
• 国土交通省：賃貸住宅管理業

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。