📅 情報基準日：2026年5月現在
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クーリングオフは宅地・建物の購入者が一定条件下で契約を無条件解除できる制度です（宅建業法37条の2）。要件を正確に把握しましょう。
目次
クーリングオフの適用条件と行使要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 売主の資格 | 宅建業者が自ら売主（業者間取引はクーリングオフ不可） |
| 適用対象の場所 | 事務所・案内所以外の場所で申込み・契約した場合（喫茶店・買主の自宅等） |
| 行使期間 | 書面でクーリングオフができる旨を告げられた日から8日間 |
| 行使方法 | 書面（郵便・内容証明郵便等）による通知。発信主義（ポストに投函した時点で効力発生） |
クーリングオフの効果と適用除外
- 効果：違約金・損害賠償なしで契約解除・受領済みの金銭は全額返還（買主への不利な特約は無効）
- 適用除外①：引渡し後：宅地・建物の引渡しを受けかつ代金を全額支払った後はクーリングオフ不可
- 適用除外②：8日が経過した場合：書面告知日から8日間が経過するとクーリングオフ権は消滅
- 適用除外③：買主が希望した場合の自宅・勤務先での申込み：買主から申出た場合は「事務所等以外の場所」ではないと扱われる（判例・通達に注意）
FAQ
Q. クーリングオフの通知は電子メールでも有効ですか？
A. クーリングオフの行使は書面（紙媒体）で行う必要があり、電子メール・FAXは原則として無効です。内容証明郵便が最も確実な方法です。発信主義のため、8日目の最終日でもポストに投函すれば有効です（消印日が行使日）。なお告知書面に書面によるクーリングオフの方法が記載されている場合でも、これと異なる方法（口頭・電話）での通知は法的効力がありません。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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