📅 情報基準日：2026年5月現在
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クーリングオフは事務所以外の場所で契約した買主を保護するための解除権です。適用要件と除外事由を正確に理解することが実務上も試験上も重要です。
目次
クーリングオフの適用要件と方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用対象者 | 宅建業者が売主の場合の買主（業者間取引には適用なし） |
| 適用される申込場所 | 事務所「以外」の場所（路上・喫茶店・展示会場・買主の自宅・勤務先等） |
| 申込み場所が事務所の場合 | クーリングオフ不可 |
| 解除期間 | 書面でクーリングオフ可能であることを告知された日から8日以内（書面で行使） |
| 適用除外（解除できないケース） | ①告知から8日経過②物件の引渡しを受け代金を全額支払った後 |
クーリングオフの実務上の注意点
- 書面による行使が必要：口頭でのクーリングオフの申出は無効。内容証明郵便が推奨される
- 損害賠償請求・違約金の特約は無効：クーリングオフを行使した買主に対して損害賠償を求める特約は無効
- 「事務所等」の範囲に注意：業者の事務所のほか、継続的に業務を行う施設・買主が申し出た自宅・勤務先も「事務所等」に含まれる場合がある
- クーリングオフ告知の書面は法定記載事項を満たした書面でなければならない
FAQ
Q. モデルルームで申込みをした場合、クーリングオフはできますか？
A. モデルルームが「継続的に業務を行う施設」として設けられている場合は「事務所等」に該当し、クーリングオフができません。一方で一時的に設置した現地案内所（クーリングオフ告知義務がある場所）での申込みはクーリングオフが可能です。現地案内所・展示会場での申込みの場合は、業者からのクーリングオフ告知書面を受け取った日から8日以内に書面で行使することが重要です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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