📅 情報基準日：2026年5月現在（2020年改正民法対応）
制限行為能力者は宅建試験の民法で毎年出題されます。4種類の違いを比較表で整理し、「催告権」の各類型での違いを正確に覚えることが攻略のカギです。
目次
4種類の制限行為能力者の比較
| 区分 | 単独でできる行為 | 取消権者 | 保護者 |
|---|---|---|---|
| 未成年者 | ①法定代理人の同意を得た行為②単に権利を得・義務を免れる行為③法定代理人が処分を許した財産の処分（小遣い等） | 未成年者・法定代理人 | 法定代理人（親権者・後見人） |
| 成年被後見人 | 日用品の購入その他日常生活に関する行為のみ | 成年被後見人・成年後見人 | 成年後見人 |
| 被保佐人 | 民法13条1項に定める行為以外は単独でできる（一定の重要行為には保佐人の同意が必要） | 被保佐人・保佐人 | 保佐人 |
| 被補助人 | 補助人の同意を要する行為として審判で定められた行為以外は単独でできる | 被補助人・補助人 | 補助人 |
相手方の催告権と追認
| 制限行為能力者の種類 | 催告先 | 確答なしの場合 |
|---|---|---|
| 未成年者・成年被後見人 | 法定代理人・後見人に催告 | 追認したものとみなす |
| 被保佐人・被補助人 | 本人に催告可能（能力者になった後は本人に催告） | 追認したものとみなす |
| 行為能力者になった本人に催告 | 本人に催告 | 追認したものとみなす |
催告期間は1ヶ月以上の相当期間を定める必要があります（民法20条）。
2020年改正：「成年後見」の削除と「補助」の整備
改正民法では「禁治産者・準禁治産者」が廃止され、「成年被後見人・被保佐人・被補助人」という3段階の保護制度が整備されました。また「成年後見」の対象から「未成年者」は除外されており、成年後見制度は18歳以上の成年者のみが対象です。
ひっかけポイント：小遣いと許可された処分
- 未成年者が法定代理人から「自由に使ってよい」と言われた小遣い→そのお金の範囲内での購入は単独でできる
- ただし「目的を定めて」与えられた財産（学費等）をその目的以外に使うことは取消しの対象
- 成年被後見人でも日用品（食料・日常品）の購入は単独で可能（取消し不可）
FAQ
Q. 制限行為能力者が詐術（自分が成年者だと偽った等）を使って契約した場合は？
A. 詐術を用いた場合は取消し権を失います（民法21条）。これは制限行為能力者を保護する制度を悪用させないためです。
Q. 被保佐人が保佐人の同意なしに不動産を購入した場合、誰が取り消せますか？
A. 被保佐人本人または保佐人が取り消すことができます。相手方は原則として取消しを主張することはできません（取消権は制限行為能力者側にある）。
まとめ
- 成年被後見人は日用品の購入のみ単独可・その他は全て後見人の同意が必要
- 被保佐人は13条1項の重要行為以外は単独でできる
- 催告期間は1ヶ月以上・確答なしは追認とみなす
- 詐術を使った制限行為能力者は取消し権を失う
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💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
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