📅 情報基準日：2026年5月現在（2022年IT重説全面解禁対応）
📋 参照法令：宅地建物取引業法（35条）
重要事項説明（宅建業法35条）は宅建試験で毎年出題される最重要項目です。「誰が・いつ・誰に・何を・どうやって説明するか」の各要素を正確に理解することが合格の鍵です。
目次
重要事項説明の基本要件
- 誰が：宅地建物取引士（宅建士）が行う
- いつ：契約締結前（契約後は無効・効力なし）
- 誰に：相手方（買主・借主）に対して
- どうやって：宅建士証を提示し・書面（重説書）を交付の上・口頭で説明
ひっかけ：相手方が宅建業者の場合は書面交付は必要・口頭説明は省略可（2022年改正）。ただし書面交付は不要にはなっていません。
売買と賃貸で異なる記載事項
| 記載事項 | 売買 | 賃貸 |
|---|---|---|
| 登記記録の情報（所有権・抵当権等） | ◯ | ◯ |
| 法令上の制限（用途地域・建ぺい率等） | ◯ | ◯ |
| 飲用水・電気・ガスの供給・排水施設 | ◯ | ◯ |
| 代金・交換差金・借賃の額 | ◯（代金） | ◯（借賃） |
| 移転登記の申請時期 | ◯ | ×（不要） |
| 代金・交換差金に関するローン | ◯ | ×（不要） |
| 台所・浴室・便所等の整備状況 | ×（不要） | ◯ |
| 契約期間・更新 | ×（不要） | ◯ |
| 定期借地・定期借家の旨 | ×（不要） | ◯ |
IT重説（オンライン重説）の要件
2022年5月以降、すべての取引でIT重説（映像・音声による重説）が全面解禁されました。
- 相手方が事前に書面（重説書）を受け取っていること
- 映像・音声が双方向で通信できること（Zoomなどビデオ会議）
- 宅建士が宅建士証を画面に提示できること
- 相手方の承諾が必要（強制はできない）
FAQ
Q. 宅建士証の提示を忘れた場合、重説は無効ですか？
A. 宅建士証の提示義務違反は宅建士への指示処分・10万円以下の過料の対象ですが、重説の効力自体が無効になるわけではありません。ただし試験上は「宅建士証を提示しなければならない」という義務自体が問われます。
Q. 重要事項説明書に記名押印（署名）は必要ですか？
A. 2021年9月の改正により、押印義務が廃止されました。宅建士の署名（または記名）のみで足ります（電子書面の場合は電子署名）。押印不要という点がひっかけで問われます。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・試験情報に基づきます。最新の試験要項は一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO）の公式発表をご確認ください。
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