賃貸経営「火災保険・地震保険」大家が必ず加入すべき保険とポイント【2026年版】

📅 情報基準日：2026年5月現在

賃貸住宅オーナーが加入すべき保険は建物の物理的リスクと第三者への賠償リスクの両方をカバーする必要があります。必須の保険と選び方を解説します。

賃貸住宅オーナーが加入すべき主な保険

保険加入時の確認事項と見直しポイント

• 再調達価額での契約が重要：建物の「時価」ではなく「再調達価額（新築と同等のものを建てる費用）」で保険金額を設定。物価上昇で現在の再調達価額が保険金額を上回っていないか確認
• 水害補償の確認：2019年台風15号・19号以降、水害補償の有無が重要。ハザードマップで水害リスクが高い物件は水害補償付きの保険を選ぶ
• 5年ごとの保険見直し：更新時に複数社の見積もりを比較。保険料と補償内容のバランスを最適化
• 管理会社に保険手配を任せている場合も、保険内容を自分で確認することが重要

FAQ

Q. 入居者の火災で建物が損害を受けた場合、入居者に賠償を求められますか？

A. 入居者の過失（不注意）による火災であれば、入居者（および入居者が加入している借家人賠償責任保険）に損害賠償請求ができます。このため入居条件として「借家人賠償責任保険への加入義務」を賃貸借契約書に記載することが一般的です。ただし入居者が保険未加入・無資力の場合は賠償が得られない場合もあるため、建物オーナーとして火災保険への加入は必須です。建物オーナーの保険で修理した上で、入居者（の保険）に求償（請求）するという対応が実務的には一般的です。