賃貸経営「火災保険・地震保険」大家が入るべき保険の選び方【2026年版】

📅 情報基準日:2026年5月現在

賃貸物件を所有する大家にとって適切な保険への加入はリスク管理の基本です。火災・地震・事故・孤独死など様々なリスクに備えた保険を解説します。

目次

大家が加入すべき主な保険の種類

保険の種類補償内容年額保険料目安
建物火災保険火災・水漏れ・落雷・台風・盗難等による建物への損害保険金額・補償範囲による(年額5〜30万円程度)
地震保険地震・噴火・津波による損害(火災保険の付帯特約として加入)建物の構造・所在地による(火災保険の30〜50%程度)
施設賠償責任保険建物の設備不備・管理不行届による第三者への損害賠償年額1〜3万円程度
孤独死・特殊清掃保険入居者の孤独死発生時の清掃・原状回復費用・家賃損失年額1〜2万円/戸

保険選びのポイント

  • 建物火災保険は「再調達価額」で加入:時価額(減価償却後)ではなく新たに建て直す費用(再調達価額)で補償されるプランを選ぶ
  • 地震保険は必ず付帯を検討:日本は地震大国のため地震による倒壊・全焼の備えは重要
  • 施設賠償責任保険はセットで加入:外壁・屋根・エレベーター等の不具合で第三者が怪我をした場合の賠償に対応
  • 孤独死保険は高齢者入居が多い物件ほど有効。家賃損失補償もカバーするプランを選ぶ

FAQ

Q. 入居者が火災保険に加入していれば大家は保険に入らなくてよいですか?

A. いいえ、入居者の火災保険(借家人賠償責任保険)と大家の建物火災保険は別物です。入居者の保険は入居者が大家に与えた損害を補償するもので、大家所有の建物全体を補償するものではありません。自然災害(台風・洪水等)による建物損害は入居者の保険ではカバーされず、大家の建物保険が必要です。また入居者が保険に加入していない(または補償が不十分な)場合のリスクもあるため、大家は自分の資産(建物)を自分で守る保険に必ず加入することが重要です。

🎬 不動産投資の基礎を無料動画で学ぶ

JPリターンズの無料動画セミナーで空室リスク・節税・キャッシュフローを学べます。
→ JPリターンズ無料動画セミナーを見る


この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
e-Gov法令検索国土交通省の公的情報に基づき情報発信しています。

免責事項

本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

コメント

コメントする

目次