📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：建築基準法（6条：確認申請・87条：用途変更）
賃貸物件の増改築・用途変更には建築基準法に基づく確認申請や自治体の許可が必要なケースがあります。無許可で行うと違法建築となり、是正命令・罰則の対象になります。
目次
増改築・用途変更の許可要否の判断基準
| 工事・変更の内容 | 確認申請の要否 | 注意点 |
|---|---|---|
| 住居の一部に増築（10㎡以内・防火地域外） | 不要 | 防火地域・準防火地域では10㎡以下でも必要 |
| 住居を店舗・事務所に用途変更（100㎡超） | 必要（建築確認申請・用途変更届） | 用途に応じた消防設備・バリアフリー等の基準充足が必要 |
| 屋根・外壁の修繕（大規模な模様替え） | 主要構造部の1/2超の変更は必要 | 主要構造部（柱・梁・床・外壁・屋根）の範囲に注意 |
| 住居を民泊（住宅宿泊事業）に転換 | 用途変更の確認申請は不要（届出は別途） | 住宅宿泊事業法の届出・消防設備の設置が必要 |
入居者から増改築を求められた場合の対応
- 入居者による無断の増改築は契約違反（賃貸借契約書で原則禁止が標準）
- 入居者が希望する場合は書面による事前申請・オーナーの書面承認を条件とする
- 入居者費用負担・退去時の原状回復・または造作の買取請求への対応を契約書で規定
- 大規模な増改築は建築士・司法書士・管理会社と連携して法令確認を行う
FAQ
Q. 賃貸アパートの1室を入居者がSOHOとして使いたいと言っています。許可してよいですか？
A. 住居として使いながら自宅で仕事をする程度（SOHO利用）なら、用途変更の確認申請は原則不要です。ただしサーバー設置・大量の業者の出入り・看板設置等が発生する場合は用途変更が必要になる可能性があります。また近隣住民との関係・騒音・駐車トラブルを防ぐため、SOHO利用の範囲・禁止事項を契約書の特約で明確化してから許可することを推奨します。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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