宅建「建築基準法」完全攻略【2026年版】建ぺい率・容積率・斜線制限の計算問題と頻出ポイント

📅 情報基準日：2026年5月現在

建築基準法は宅建試験で毎年2問出題される重要分野です。計算問題が含まれるため苦手にする受験生が多いですが、出題パターンは限られており、押さえるべきポイントを理解すれば確実に得点できます。

建ぺい率の基本と緩和条件

建ぺい率の緩和（+10%）される条件

• ① 特定行政庁が指定する角地（2面以上道路に接する）
• ② 防火地域内の耐火建築物（または準防火地域内の準耐火建築物等）
• ①＋②両方該当 → +20%の緩和

建ぺい率が適用されない（10/10）ケース

• 商業地域内の防火地域に耐火建築物を建てる場合 → 建ぺい率制限なし（8/10が本来だが+2/10で10/10）

容積率の基本と前面道路幅員による制限

前面道路幅員が12m未満の場合、容積率は「指定容積率」と「道路幅員 × 係数」の小さい方が適用されます。

• 住居系用途地域：道路幅員（m）× 4/10
• その他の用途地域（商業・工業等）：道路幅員（m）× 6/10

斜線制限の種類

ひっかけ：「隣地斜線制限はすべての用途地域に適用」→ 誤り（×）。第一種・第二種低層住居専用地域には適用されません。

建築確認が必要な場合

• 都市計画区域内の建築（新築・増改築・大規模修繕）
• 都市計画区域外でも大規模建築物（木造3階以上・500m²超等）
• 都市計画区域外での小規模建築（木造2階以下・200m²以下等）は不要

FAQ

Q. 建ぺい率と容積率はどちらが厳しい方が適用されますか？

A. それぞれ独立して両方の基準を満たす必要があります。「厳しい方を適用」ではなく、建ぺい率・容積率の双方の上限内に収める建物設計が必要です。

Q. 防火地域と準防火地域で建ぺい率の扱いが違いますか？

A. 違います。防火地域内の耐火建築物は+10%緩和、準防火地域内の一定の建築物も+10%緩和の対象です。ただし準防火地域の方が対象建築物の条件が異なります。