📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令：宅地建物取引業法（37条の2）
宅建業法37条の2のクーリングオフは、事務所等以外の場所で買受けの申込みや契約をした場合に、一定期間内に書面で解除できる権利です。「宅建業者が売主の場合のみ適用」という点が重要です。
目次
クーリングオフの適用要件と適用除外
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用される場合 | 宅建業者が売主で・事務所等以外の場所（自宅・喫茶店・現地等）で申込み・契約した場合 |
| クーリングオフできる期間 | 書面でクーリングオフについて告げられた日から8日間 |
| クーリングオフの方法 | 書面（書留郵便等）で通知（メール・口頭は不可） |
| 適用除外① | 物件の引渡しを受け・かつ代金の全部を支払った場合 |
| 適用除外② | 申込者が自ら「自宅・勤務先での契約を希望した」場合 |
| 適用されない場合 | 宅建業者同士の取引・買主が宅建業者の場合 |
実務での注意点と宅建試験での頻出ポイント
- クーリングオフを告げる書面（37条の2の書面）の交付がなければ8日間の起算点が始まらない
- 「事務所等」：本店・支店・継続的に業務を行う場所・展示会場等が含まれる→これらでの契約はクーリングオフ不可
- クーリングオフは理由不要で行使できる→行使されたら宅建業者は拒否できない
- 宅建試験では「告げた日から8日間」「書面による」「解除後は手付金等を返還する義務あり」が頻出
FAQ
Q. 展示会場（モデルルーム）で申し込んだ場合、クーリングオフできますか？
A. 展示会場（モデルルーム）が「継続的に業務を行うことができる施設として相当の物的設備を有する場所」に該当する場合は事務所等として扱われ、クーリングオフは適用されません。判断が微妙な場合は当該モデルルームの設備・継続性を確認することが必要です。試験では「展示会場＝事務所等＝クーリングオフ不可」と押さえておくと安全です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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