📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産の「時価（市場価格・公正価値）」と「帳簿価額（取得原価ベース）」は異なる概念です。会計・税務・相続税・贈与税それぞれで使用される「不動産の評価基準」が異なるため、混乱しないように整理することが重要です。
目次
不動産の評価基準の種類と用途
| 評価基準 | 算出方法 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 時価（市場価格） | 実際の取引価格・不動産鑑定士による鑑定評価 | 売買取引・法人税（時価取引の原則）・贈与税（一部） |
| 公示地価 | 国土交通省が毎年1月1日基準で発表 | 公共事業の補償・相続税・贈与税の参考指標 |
| 固定資産税評価額 | 市区町村が3年ごとに評価（公示地価の約70%） | 固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税 |
| 相続税評価額（路線価・倍率方式） | 路線価（公示地価の約80%）・倍率方式 | 相続税・贈与税の課税標準 |
帳簿価額と時価の差が税務に与える影響
- 法人が不動産を低廉譲渡（時価より低い価格で売却）した場合→時価との差額が法人税（寄付金・交際費等）の問題になる
- 相続した不動産の取得費は被相続人の帳簿価額（取得費）を引き継ぐ→売却時の譲渡所得計算に影響
- 固定資産税評価額は時価より低いため、相続税・贈与税の評価は市場価格より有利（節税効果）
- 不動産の贈与は「贈与時の時価」で贈与税が課税される（固定資産税評価額ではない点に注意）
FAQ
Q. 不動産を親族間で売買する場合、どの価格を「時価」として使えばよいですか？
A. 税務上は不動産鑑定士による鑑定評価額または固定資産税評価額の1.14倍（財産評価基本通達の路線価を逆算した価格）が目安とされます。著しく低い価格での親族間売買は贈与とみなされる可能性があります。特に相続対策や節税目的の親族間取引は税務リスクが高いため、税理士への相談が必須です。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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