不動産購入時の重要事項説明（重説）完全ガイド【2026年版】宅建士が確認すべき35のポイント

📅 情報基準日：2026年5月現在（IT重説対応）

重要事項説明（重説）は、不動産売買・賃貸の契約前に宅地建物取引士が買主・借主に対して行う法律上義務付けられた説明です（宅建業法35条）。重説で説明される内容は買主保護のために極めて重要で、一字一句しっかり確認することが住宅購入トラブル回避のカギです。

重要事項説明の主要記載事項

① 物件に関する事項

• 登記された権利の種類・内容（抵当権・差押え等が残っていないか）
• 法令上の制限（用途地域・建蔽率・容積率・防火地域・高さ制限等）
• 道路との関係（接道義務・道路種別・2項道路・セットバック等）
• ハザードマップの記載内容（洪水・土砂崩れ・津波リスクの有無）
• 石綿（アスベスト）の使用の有無調査結果
• 耐震診断の内容（実施している場合）

② 取引条件に関する事項

• 代金・借賃以外に授受される金銭の額と目的
• 契約の解除に関する事項（手付解除・違約金）
• 損害賠償額の予定・違約金に関する事項
• 手付金等の保全措置（未完成物件：5%超・完成物件：10%超で必要）
• 住宅ローンのあっせんに関する事項（ローン特約の有無）

③ 区分所有建物（マンション）に関する追加事項

• 管理費・修繕積立金の月額と滞納状況
• 管理組合の運営形態（自主管理か委託管理か）
• 長期修繕計画・修繕積立金残高
• 専有部分の用途制限（ペット・民泊等）

IT重説（オンライン重説）について

2022年5月以降、宅建業法改正によりオンライン（ビデオ通話等）による重要事項説明（IT重説）が全面的に解禁されました。IT重説の要件：

• 双方向でリアルタイム通信できるツール（Zoom・Teams等）を使用
• 宅建士証を画面越しに相手が確認できる環境
• 35条書面（電子書面）を事前に送付しておく

重説で買主が確認すべき重要ポイント

• 宅建士証に記名した宅地建物取引士の氏名・登録番号を確認する
• ハザードマップを地図で確認し、リスクを自分の目で確かめる
• 接道義務・道路の種別を確認（2項道路の場合セットバックが必要）
• 修繕積立金の残高と今後の値上げ予定を確認（マンション）
• ローン特約の条件（融資承認期日・解除できる条件）を確認する

FAQ

Q. 重説は契約書と同時に受け取りますか？

A. 重説は必ず売買契約書への署名・捺印の「前」に受ける必要があります。同時または後になることは法律違反です。重説を十分に理解するための時間を確保し、不明点はその場で必ず宅建士に質問してください。

Q. 重説の説明者が宅建士でなかった場合はどうなりますか？

A. 宅建業法違反です。重要事項説明は宅地建物取引士しか行えません（無資格者による重説は業務停止処分等の対象）。説明の前に必ず宅建士証の提示を求めましょう。

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov）
• 国土交通省：マンション管理士

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