📅 情報基準日：2026年5月現在
📋 参照法令（e-Gov法令検索）
不動産登記記録（登記簿）は不動産取引の安全性を支える公示制度の根幹で、誰でも法務局（オンラインでも）で確認できます（不動産登記法10条）。
目次
登記記録の構造
| 区分 | 記載内容 |
|---|---|
| 表題部（土地） | 所在・地番・地目（宅地・田・畑等）・地積（面積）・登記の日付 |
| 表題部（建物） | 所在・家屋番号・種類・構造・床面積・登記の日付 |
| 権利部甲区 | 所有権に関する事項（所有権移転・仮登記・差押え・処分禁止の仮処分等） |
| 権利部乙区 | 所有権以外の権利（抵当権・根抵当権・地上権・地役権・賃借権等） |
登記記録の取得方法
- 登記事項証明書（全部事項証明書）：法務局窓口で取得（手数料600円/1通）またはオンライン請求（480円）
- 登記情報提供サービス：インターネットで閲覧のみ可能（334円/1件）。証明力なしだが確認用に便利
- 電子申請による取得：法務局のオンライン登記申請システム（登記・供託オンライン申請システム）から取得可能
- 不動産取引前の確認は「全部事項証明書」で行い、最新の権利関係（抵当権・差押えの有無等）を必ず確認する
FAQ
Q. 登記記録に記載された内容は常に正しいですか？
A. 登記記録は「公示力」があり、第三者は原則として記載内容を信頼して取引できます（公信力は認められていないため、虚偽登記でも対抗できる場合がある点に注意）。日本の不動産登記法は「公信力」を認めておらず、登記を信頼して取引した者が保護されるケースと保護されないケースがあります（民法94条2項類推適用の問題）。取引前には登記記録の確認とともに、現地調査・固定資産税の課税台帳・公図等を総合的に確認することが重要です。
🏠 借地権・底地の専門相談
借地権・底地の売却・買取・整理に関する専門相談はこちら。
→ 借地権・底地の専門相談はこちら
免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
コメント