不動産売却でかかる費用の全体像
不動産売却には、売却価格から差し引かれるさまざまな費用が発生します。事前に把握しておかないと、想定より手取り額が少なくなってしまうことがあります。主な費用を一覧で確認しましょう。
仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料は、売却費用の中で最も大きな割合を占めます。法定上限は以下の速算式で計算されます。
- 売却価格200万円以下：5%＋消費税
- 200万円超400万円以下：4%＋消費税
- 400万円超：3%＋2万円＋消費税
例：3,000万円の物件の場合 → 3%×3,000万＋2万＝92万円＋消費税＝約101万円
印紙税
売買契約書に貼付する印紙税が必要です。売却価格に応じた税額は以下の通りです（2026年時点の軽減税率適用額）。
| 売却価格 | 印紙税額（軽減後） |
|---|---|
| 1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 6万円 |
登記費用
- 抵当権抹消登記：住宅ローンが残っている場合に必要。1件あたり1,000円＋司法書士報酬（1〜2万円程度）
- 住所変更登記：登記簿の住所が現住所と異なる場合（1万円前後）
譲渡所得税・住民税
売却益（譲渡所得）に対して課税されます。保有期間5年超なら約20%、5年以下なら約40%の税率です。マイホームであれば3,000万円特別控除の適用で課税ゼロになるケースも多くあります。
その他の費用
- ハウスクリーニング費用：5〜20万円（任意だが印象向上に効果的）
- 引越し費用：5〜20万円（距離・荷物量による）
- 解体費用：建物を取り壊す場合、木造で100〜200万円程度
- 測量費用：境界確認が必要な場合、30〜80万円程度
- ローンの一括繰上返済手数料：金融機関による（0〜数万円）
売却費用の合計目安
3,000万円の物件売却（マイホーム・5年超保有・特例適用なし）の場合のコスト試算：
- 仲介手数料：約101万円
- 印紙税：約1万円
- 抵当権抹消：約2万円
- その他：5〜30万円
- 譲渡所得税：利益に応じて変動
- 合計：最低でも100万円超
費用を抑えるポイント
- 仲介手数料は交渉可能（満額でも法定上限なので相談の余地あり）
- 3,000万円特別控除を活用して譲渡所得税をゼロにする
- ハウスクリーニングは内覧前に最低限の整理整頓で代替する
- 測量・解体費用の要否を事前に確認する
まとめ
不動産売却にかかる費用は売却価格の3〜10%程度になることが多く、事前に正確に把握することが重要です。仲介手数料・税金・諸費用を総合的に試算し、手取り額を逆算したうえで売却判断や価格設定を行いましょう。
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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