📅 情報基準日：2026年5月現在
不動産登記法の改正とDX推進により、オンライン申請・登記情報のデジタル化が急速に進んでいます。2026年現在の最新状況を解説します。
目次
不動産登記DX化の主な進捗
| 項目 | 現状・予定 |
|---|---|
| オンライン申請 | 登記申請はオンライン（法務省登記・供託オンライン申請システム）での申請が可能。司法書士の多くがオンライン申請を活用 |
| 登記事項証明書のオンライン請求 | |
| 住所変更の自動化 | 住民票・戸籍との連携による住所変更登記の自動化制度を段階的に整備中 |
| 登記識別情報のオンライン通知 | オンライン申請の場合、登記識別情報もオンラインで通知可能（書面での交付も選択できる） |
個人の不動産所有者への実務的な影響
- 登記事項証明書のオンライン請求：法務局窓口に行かなくてもPCやスマホから請求可能（手数料：窓口600円→オンライン480円）
- 相続登記のオンライン申請：司法書士に依頼した場合、オンライン申請で完了できる
- 本人申請のオンライン化：住所変更登記・抵当権抹消登記など比較的シンプルな登記は本人がオンライン申請できる
- デジタルに不慣れな方向けに法務局の窓口サポートも継続
FAQ
Q. 登記情報はスマートフォンで確認できますか？
A. 「登記情報提供サービス」（https://www1.touki.or.jp）を通じてPCやスマートフォンから登記情報を閲覧できます（有料：1件334〜600円程度）。正式な登記事項証明書ではなくPDFでの情報提供ですが、内容の確認には十分活用できます。正式な「登記事項証明書（謄本・抄本）」が必要な場合は法務局窓口またはオンライン申請（書面交付）が必要です。不動産取引の事前確認や参考調査として登記情報サービスの活用が広まっています。
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免責事項
本記事は執筆時点の法令・制度に基づきます。個別の判断については専門家にご相談ください。
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