📅 情報基準日：2026年4月12日
宅建試験に合格しても、それだけでは「宅建士」として業務に就くことはできません。合格後には登録申請→宅建士証の交付という手続きが必要です。本記事では合格後の全手順を費用込みで解説します。
宅建士になるための全体フロー
- 宅建試験合格
- 実務経験の確認（2年以上あれば③へ、なければ登録実務講習を受講）
- 登録実務講習修了（実務経験なしの場合）
- 都道府県知事への登録申請
- 宅建士証の交付申請
- 宅建士証受取→業務開始
STEP 1：実務経験の確認
宅建業に関する実務経験が2年以上ある方は、登録実務講習を受講せずに直接登録申請できます。
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「宅建業に関する実務経験」として認められる業務の例：
- 不動産会社での売買・賃貸仲介業務
- 不動産会社での管理業務
- 金融機関での不動産担保評価・融資業務
STEP 2：登録実務講習（実務経験なしの場合）
実務経験が2年未満の場合、国土交通省の登録機関が実施する登録実務講習を修了することで、2年以上の実務経験と同等と見なされます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施機関 | LEC・TAC・日建学院等（国土交通省登録機関） |
| 費用 | 約15,000〜50,000円（機関により異なる） |
| 内容 | スクーリング（2日間）＋修了試験 |
| 受講資格 | 宅建試験合格者 |
| 修了後 | 修了証書が交付される |
STEP 3：都道府県知事への登録申請
登録申請は、試験を受けた都道府県の知事に行います（宅建業法第19条）。
必要書類一覧
- 登録申請書
- 誓約書（欠格事由に該当しない旨）
- 身分証明書（市区町村発行）
- 登記されていないことの証明書（法務局発行）
- 合格証書のコピー
- 実務経験証明書または登録実務講習修了証
- 顔写真（3cm×2.4cm）
登録申請費用
- 登録手数料：37,000円
STEP 4：宅建士証の交付申請
登録完了後（通常数週間〜2ヶ月）、宅建士証の交付申請を行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請手数料 | 4,500円 |
| 法定講習（合格後1年超の場合） | 約15,000円（合格から1年以内に申請する場合は不要） |
| 有効期間 | 5年（更新必要） |
注意：合格後1年を超えて宅建士証の交付申請をする場合、法定講習（6時間）の受講が必要です。合格後は早めに手続きを進めることを推奨します。
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費用のまとめ
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録実務講習 | 1.5〜5万円 | 実務経験2年以上なら不要 |
| 登録申請手数料 | 37,000円 | 必須 |
| 宅建士証交付手数料 | 4,500円 | 必須 |
| 法定講習 | 約15,000円 | 合格後1年超の場合のみ |
| 合計（最低） | 41,500円 | 実務2年以上・1年以内申請の場合 |
| 合計（最大） | 約9万円 | 実務経験なし・1年超申請の場合 |
よくある質問（FAQ）
Q. 登録しないで宅建士として名乗ることはできますか？
A. できません。宅建士証の交付を受けていない者が宅建士として業務を行うことは宅建業法違反です。業務を行う前に必ず登録・証の交付を完了させてください。
Q. 宅建士証の有効期限が切れたらどうなりますか？
A. 有効期限（5年）が切れると宅建士としての業務ができなくなります。更新には法定講習（6時間）の受講と更新手数料（約4,500円）が必要です。
Q. 登録する都道府県を後から変更できますか？
A. 勤務する都道府県が変わった場合など、登録の移転申請が可能です（宅建業法第19条の2）。手数料は移転先の都道府県に確認してください。
まとめ・ポイント整理
- 宅建士として業務に就くには「登録申請→宅建士証交付」の手続きが必須
- 実務経験2年以上があれば登録実務講習は不要
- 登録手数料37,000円＋宅建士証交付手数料4,500円が最低費用
- 合格後1年以内に申請すれば法定講習が免除される
- 宅建士証の有効期限は5年（更新必要）
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