2023年5月に「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」が施行されました。旧・宅地造成等規制法が全面改正され、規制区域の見直しや罰則強化が行われています。宅建試験でも改正内容が問われます。
目次
改正の背景
2021年の熱海市伊豆山地区の大規模土石流災害を受け、盛土等による災害の防止対策が強化されました。旧法の規制区域（宅地造成工事規制区域）だけでなく、すべての区域での危険な盛土等を規制する法律に全面改正されました。
新・盛土規制法の規制区域
| 区域の種類 | 概要 |
|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 旧法の規制区域に相当。市街地・集落等に影響する区域 |
| 特定盛土等規制区域 | 新設。市街地以外の森林・農地等でも危険な盛土等を規制 |
許可・届出が必要な工事
宅地造成等工事規制区域内で行う一定規模以上の工事には都道府県知事の許可が必要です。
- 切土：高さ2m超（旧法と同じ）
- 盛土：高さ1m超（旧法と同じ）
- 切土と盛土を同時施行：高さ2m超（旧法と同じ）
- 面積500㎡超の造成（新設）
主な改正のポイント
- 規制対象が「宅地」から「すべての土地」に拡大
- 特定盛土等規制区域の新設（森林・農地等も対象）
- 事前届出制度の創設（一定の工事は着工前に届出）
- 罰則の大幅強化（3年以下の懲役→3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）
- 造成主・工事施工者への法人両罰規定
旧法との主な違い
| 比較項目 | 旧・宅地造成等規制法 | 新・盛土規制法 |
|---|---|---|
| 規制対象 | 宅地造成工事規制区域のみ | 全区域（2種類の区域設定） |
| 対象土地 | 主に宅地 | すべての土地 |
| 定期点検 | 規定なし | 造成主等に定期点検義務 |
宅建試験の頻出ポイント
- 2023年5月26日施行の改正法（試験では最新法が問われる）
- 新設：特定盛土等規制区域（森林・農地等も対象）
- 許可権者：都道府県知事
- 切土2m超・盛土1m超・面積500㎡超は許可必要
- 罰則強化：無許可工事は3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
まとめ
盛土規制法は2023年に全面改正された重要な法律です。宅建試験では改正後の法律が問われますので、特定盛土等規制区域の新設・規制対象の拡大・罰則強化の3点を確実に押さえましょう。
関連記事
- 盛土規制法（宅地造成等規制法改正）完全解説｜2022年改正・規制区域・許可基準【宅建2026】
- 宅建試験直前対策｜1週間で合格ラインに乗せる総まとめ勉強法
- 建築基準法の防火・準防火地域の規制を宅建試験向けに完全解説
参考資料・公式情報
💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。
【著者】宅建・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士の四冠保有。不動産実務10年超。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談は専門家にお問い合わせください。
コメント