宅建業法事務所・案内所の設置要件完全解説｜専任宅建士・標識・帳簿・届出【宅建2026】

2026年4月15日2026年4月18日

宅建試験の業法分野で必ず出題される事務所・案内所の設置要件。専任宅建士の人数要件・標識・帳簿・案内所の届出義務を正確に整理しましょう。

「事務所」とは

宅建業法上の「事務所」には、主たる事務所（本店）と従たる事務所（支店）が含まれます。本店は宅建業を行わなくても事務所とみなされます。

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設備・備品	要件
専任宅建士	業務に従事する者5名に1名以上の専任宅建士
標識（宅建業者票）	免許証番号・商号・代表者・主たる事務所の所在地等を記載した標識を掲示
報酬額の掲示	国土交通大臣の定める報酬の額を掲示
帳簿	取引台帳（取引ごとに記録）→10年間保存
従業者名簿	従業者全員の名簿→10年間保存（閲覧請求に応じる義務）
従業者証明書	全従業者に交付、取引の相手方から請求があれば提示義務

従業者10名の事務所：10÷5＝2名以上の専任宅建士が必要
従業者11名の事務所：11÷5＝2.2→端数切り上げ＝3名以上

モデルルーム・現地案内所・展示会場等（継続して業務を行う場所）では以下が必要です。

要件	内容
業務開始10日前の届出	免許権者（大臣または知事）と案内所の所在地の知事の両方に届出
標識の掲示	事務所とは異なる様式の標識（クーリングオフ適用の有無等も記載）
専任宅建士1名以上	1名以上の専任宅建士が必要（人数にかかわらず）

💡 一時的な催し（1週間以内のイベント等）は届出不要ですが、標識の掲示は必要です。