宅建業法 37条書面と35条書面の違い｜記載事項・交付タイミング・試験頻出ポイント完全比較

📅 情報基準日：2026年4月17日

宅建試験で「35条書面と37条書面を混同させる」問題は毎年出題されます。2つの書面の違いを表で整理して完全マスターしましょう。

35条書面と37条書面の基本比較

比較項目	35条書面（重要事項説明書）	37条書面（契約書面）
根拠条文	宅建業法第35条	宅建業法第37条
交付タイミング	契約締結前	契約締結後 遅滞なく
交付相手	買主・借主	契約の両当事者（売主・買主双方）
宅建士の記名	必要	必要
宅建士による説明	必要（宅建士が口頭説明）	不要（交付のみ）
電磁的方法による交付	可（相手方承諾が必要）	可（相手方承諾が必要）
宅建業者間取引	説明省略可・書面交付は不可省略	省略不可（両者に交付必要）

37条書面の必要的記載事項

売買・賃貸共通

• 当事者の氏名・住所
• 宅地・建物の特定（所在・地番・構造等）
• 代金・借賃の額・支払時期・支払方法
• 宅地・建物の引渡し時期
• 移転登記の申請時期（売買のみ）

定めた場合のみ記載する任意的記載事項

• 代金・交換差金の貸借の措置の内容
• 契約不適合責任の内容（特約がある場合）
• 解除の条件
• 損害賠償額の予定・違約金の定め

35条書面のみに記載する主な事項

• 登記された権利の種類・内容
• 都市計画法・建築基準法等の法令上の制限
• 私道負担
• インフラ（水道・ガス・電気）の整備状況
• 取引条件に関するリスク（石綿調査・耐震診断等）

2022年改正ポイント：電磁的方法による書面交付

35条・37条ともに、相手方の承諾があれば電磁的方法（PDFメール等）での交付が可能になりました。ただし相手方の承諾は必須で、宅建士の記名は電子署名で対応します。

試験頻出ひっかけパターン

• 「37条書面は宅建士が説明しなければならない」→ × 説明義務はなく交付のみ
• 「37条書面は契約締結前に交付する」→ × 契約後遅滞なく交付
• 「宅建業者間の売買では37条書面の交付を省略できる」→ × 省略不可

よくある質問（FAQ）

Q. 35条書面と37条書面は同じ書類にまとめてもよいですか？

A. 記載事項が法的に異なるため、実務上は別々の書類として作成するのが一般的です。試験でも「別々の書面」として扱われます。

Q. 37条書面に宅建士の記名が不要なケースはありますか？

A. 宅建業法上、37条書面には宅建士の記名が常に必要です（宅建業者間取引でも同様）。

Q. 電磁的方法での交付は「相手方の承諾があれば無条件で可能」ですか？

A. 相手方の承諾が必要条件ですが、それ以外に電磁的記録の提供方法・ファイルの閲覧・保存・印刷が可能な環境であることも確認が必要です。

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参考資料・公式情報

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
• 都市計画法（e-Gov法令検索）
• 建築基準法（e-Gov法令検索）

💡 四冠ホルダーからの一言：宅建試験は「なぜそのルールが存在するのか」という背景理解が合格の近道です。条文の丸暗記より、制度の趣旨を掴むことを意識してください。