宅建試験の合格点・合格率10年推移|難化傾向と合格戦略を分析

📅 情報基準日:2026年4月8日(2025年度速報値含む)

目次

はじめに

「合格点は毎年変わるって聞いたけど、どれくらいを目標にすればいい?」「近年は難化しているの?」——宅建試験を受けるなら、過去の傾向を把握した上で戦略を立てることが合格への近道です。

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本記事ではRETIO(不動産適正取引推進機構)の公式データをもとに、2015〜2025年度の11年間の統計を分析し、効率的な学習戦略を解説します。

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過去11年の試験データ一覧

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
2015(H27) 194,926 30,028 15.4% 31点
2016(H28) 198,463 30,589 15.4% 35点
2017(H29) 209,354 32,644 15.6% 35点
2018(H30) 213,993 33,360 15.6% 37点
2019(R01) 220,797 37,481 17.0% 35点
2020(R02) 168,989 29,728 17.6% 38点
2021(R03) 209,749 37,579 17.9% 34点
2022(R04) 226,048 38,525 17.0% 36点
2023(R05) 233,276 40,025 17.2% 36点
2024(R06) 240,186 44,723 18.6% 37点
2025(R07) 約250,000 約47,000 約18.7% 33点(速報)

※ 2020年・2021年はCOVID-19対応で10月・12月の2回実施。上表は各年の10月試験分。データ出典:RETIO公式発表

データから読み解く3つのトレンド

① 受験者数は増加トレンド:約25万人時代へ

2015年の約19.5万人から2024年には約24万人、2025年は約25万人と拡大が続いています。不動産市場の活況・副業としての宅建士需要・AIによる学習効率化が受験者増加を後押ししています。

受験者増加に伴い合格者数も増えていますが、合格率はほぼ15〜19%の範囲内で相対試験的な性格を維持しています。

② 合格率の上昇:15%台から18%台へ

2015〜2018年度は合格率15〜16%台でしたが、2019年以降は17〜19%台に上昇しています。これは試験制度の変化ではなく、学習環境の整備(動画・アプリ・AI)による受験生の平均水準向上が要因と見られます。

合格率が上がっても「相対的に上位18%に入ること」が必要な点は変わりません。

③ 合格点の振れ幅:31〜38点の7点差

最低は2015年度の31点、最高は2020年度の38点と7点の差があります。合格点は問題の難易度に応じて変動するため、「何点取れば合格」という固定目標より「上位18%に入ること」を意識した学習が重要です。

目安として、35〜37点を目標点に設定すると安全圏に入れる可能性が高いと言えます。

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2026年度試験の予測と対策

2026年度(R08)の注目ポイント

  • 区分所有法大改正(2026年4月1日施行):初年度のため出題率が高い。決議要件・建替え要件の変更は必須
  • 住所変更登記義務化(2026年4月1日施行):施行年度のため確実に出題
  • 拘禁刑の創設(2025年6月施行):宅建業法の文言変更として継続出題
  • 受験者数:2026年度も増加が予測され、合格点は35〜37点前後が予想

効率的な学習戦略

過去データから導かれる合格戦略のポイントは以下の通りです。

  1. 頻出条文を優先:宅建業法(35条・37条・媒介契約・8種制限)は10年全出題。最優先で完成させる
  2. 法改正対策を早期に:初年度出題の改正(区分所有法・住所変更登記)は確実に1〜2問取りに行く
  3. 民法は基礎に絞る:民法は出題数が多いが得点効率が低い。基本論点を固め、深追いしない
  4. 過去問は10年分:同じ論点が繰り返し出題される。10年分の過去問を回すことが最も効率的

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まとめ:合格に向けた数字の整理

  • ✅ 受験者数は約25万人・合格率は18%前後が現在の水準
  • ✅ 合格点は31〜38点で変動。目標は35〜37点が安全圏
  • ✅ 2026年度は区分所有法・住所変更登記の改正初年度で難化の可能性
  • ✅ 頻出TOP4(35条・37条・媒介・8種制限)を固めるだけで基礎点の大半をカバー

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この記事の監修:ゆうぜん

不動産四冠ホルダー(宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士)
現場実務の知見と、e-Gov(法令検索)国土交通省RETIO(不動産適正取引推進機構)の公的統計データベースに基づき、最新かつ正確な情報発信に努めています。

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この記事を書いた人

宅建士・マンション管理士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士合格。現在はサラリーマン兼大家業に従事。

不動産資格四冠全て合格した見識、さらに国交省やe-Govの最新統計データを基に情報発信中。

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