📅 情報基準日：2026年4月14日
マンション売却は人生で数少ない大きな取引の一つです。「思ったより安くしか売れなかった」「売却後にトラブルが発生した」という失敗を防ぐため、10の注意点を詳しく解説します。
注意点①：査定額の高さだけで不動産会社を選ばない
複数社に査定依頼をした際、最も高い査定額を提示した会社を選びたくなるのは自然なことです。しかし、高すぎる査定額は「オーバープライシング」の可能性があります。
- 根拠のない高値査定を提示して契約を取り、後から値下げを要求してくる
- 高い値段での販売活動が続き、適正価格に落ち着くまで時間がかかる（「売れ残り物件」のイメージがつく）
対策：査定額の根拠（近隣の成約事例）を説明できる会社を選ぶ
注意点②：媒介契約の種類を正しく理解する
媒介契約には3種類あります。宅地建物取引業法第34条に基づき、書面での締結が義務付けられています。
- 専属専任媒介：1社のみに依頼・自己発見取引不可
- 専任媒介：1社のみに依頼・自己発見取引可能
- 一般媒介：複数社に依頼可能
マンション売却では専任媒介または専属専任媒介が一般的です。会社が積極的に売却活動をしやすい環境になります。
注意点③：引渡し時期の調整を早めに始める
売却と住み替えを同時に行う場合、「売却」と「購入」のタイミングのずれが大きなリスクになります。
- 先に売れてしまい、次の住居が見つからない（仮住まいが必要）
- 次の物件が先に決まったが、現在のマンションが売れない（二重ローン）
注意点④：リフォームは基本的に不要
売却前のリフォームは多くの場合、費用対効果が低いです。購入者は自分の好みにリフォームしたいと考えていることが多く、売主がリフォームした内容が必ずしも評価されるとは限りません。
例外：設備の不具合（水漏れ・雨漏り等）は修繕しておく必要があります。
注意点⑤：管理組合への確認を忘れずに
マンション売却時に確認が必要な管理組合関連事項：
- 管理費・修繕積立金の滞納がないこと
- 大規模修繕の予定（直後の大規模修繕は一時金が必要になる場合がある）
- 修繕積立金の残高
- 管理規約・使用細則（ペット可否・楽器可否等）の内容
注意点⑥：瑕疵（かし）の告知義務
買主から見えない欠陥（雨漏り・シロアリ・設備の不具合等）は必ず告知する義務があります（民法第570条・契約不適合責任）。告知を怠ると、売却後に損害賠償を求められる可能性があります。
注意点⑦：売却価格の設定は「時間的余裕」を加味する
売却にかかる平均期間は3〜6ヶ月程度です。「早く売りたい」という事情がある場合、最初から若干低めの価格設定をする方が結果的に有利になることがあります。
注意点⑧：仲介手数料の計算を事前に確認
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。
- 売却価格400万円超：売却価格 × 3% + 6万円（＋消費税）
- 例）3,000万円の売却：3,000万×3%+6万=96万円（税抜）
注意点⑨：譲渡所得税の計算を事前にする
売却益（譲渡所得）が発生する場合、確定申告が必要です。ただし、マイホーム売却の3,000万円特別控除（居住用財産の特別控除）が適用できる場合、多くのケースで税金がかかりません（要件あり）。
注意点⑩：ローン残高の確認を事前に行う
住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを完済する必要があります。売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」状態では、差額を自己資金で補填するか「任意売却」を検討する必要があります。
まとめ
マンション売却の成功には、事前の準備と正しい知識が不可欠です。複数の不動産会社を比較し、信頼できる担当者と連携して進めましょう。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の不動産会社・サービスを推奨するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。
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