📅 情報基準日:2026年4月8日(2025年度速報値含む)
はじめに
「合格点は毎年変わるって聞いたけど、どれくらいを目標にすればいい?」「近年は難化しているの?」——宅建試験を受けるなら、過去の傾向を把握した上で戦略を立てることが合格への近道です。
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本記事ではRETIO(不動産適正取引推進機構)の公式データをもとに、2015〜2025年度の11年間の統計を分析し、効率的な学習戦略を解説します。

過去11年の試験データ一覧
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|
| 2015(H27) | 194,926 | 30,028 | 15.4% | 31点 |
| 2016(H28) | 198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
| 2017(H29) | 209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| 2018(H30) | 213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| 2019(R01) | 220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| 2020(R02) | 168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| 2021(R03) | 209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| 2022(R04) | 226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
| 2023(R05) | 233,276 | 40,025 | 17.2% | 36点 |
| 2024(R06) | 240,186 | 44,723 | 18.6% | 37点 |
| 2025(R07) | 約250,000 | 約47,000 | 約18.7% | 33点(速報) |
※ 2020年・2021年はCOVID-19対応で10月・12月の2回実施。上表は各年の10月試験分。データ出典:RETIO公式発表
データから読み解く3つのトレンド
① 受験者数は増加トレンド:約25万人時代へ
2015年の約19.5万人から2024年には約24万人、2025年は約25万人と拡大が続いています。不動産市場の活況・副業としての宅建士需要・AIによる学習効率化が受験者増加を後押ししています。
受験者増加に伴い合格者数も増えていますが、合格率はほぼ15〜19%の範囲内で相対試験的な性格を維持しています。
② 合格率の上昇:15%台から18%台へ
2015〜2018年度は合格率15〜16%台でしたが、2019年以降は17〜19%台に上昇しています。これは試験制度の変化ではなく、学習環境の整備(動画・アプリ・AI)による受験生の平均水準向上が要因と見られます。
合格率が上がっても「相対的に上位18%に入ること」が必要な点は変わりません。
③ 合格点の振れ幅:31〜38点の7点差
最低は2015年度の31点、最高は2020年度の38点と7点の差があります。合格点は問題の難易度に応じて変動するため、「何点取れば合格」という固定目標より「上位18%に入ること」を意識した学習が重要です。
目安として、35〜37点を目標点に設定すると安全圏に入れる可能性が高いと言えます。

2026年度試験の予測と対策
2026年度(R08)の注目ポイント
- 区分所有法大改正(2026年4月1日施行):初年度のため出題率が高い。決議要件・建替え要件の変更は必須
- 住所変更登記義務化(2026年4月1日施行):施行年度のため確実に出題
- 拘禁刑の創設(2025年6月施行):宅建業法の文言変更として継続出題
- 受験者数:2026年度も増加が予測され、合格点は35〜37点前後が予想
効率的な学習戦略
過去データから導かれる合格戦略のポイントは以下の通りです。
- 頻出条文を優先:宅建業法(35条・37条・媒介契約・8種制限)は10年全出題。最優先で完成させる
- 法改正対策を早期に:初年度出題の改正(区分所有法・住所変更登記)は確実に1〜2問取りに行く
- 民法は基礎に絞る:民法は出題数が多いが得点効率が低い。基本論点を固め、深追いしない
- 過去問は10年分:同じ論点が繰り返し出題される。10年分の過去問を回すことが最も効率的
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まとめ:合格に向けた数字の整理
- ✅ 受験者数は約25万人・合格率は18%前後が現在の水準
- ✅ 合格点は31〜38点で変動。目標は35〜37点が安全圏
- ✅ 2026年度は区分所有法・住所変更登記の改正初年度で難化の可能性
- ✅ 頻出TOP4(35条・37条・媒介・8種制限)を固めるだけで基礎点の大半をカバー
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