※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
固定資産税の基本
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産（土地・建物）の所有者に課税される市区町村税です。年4回（4月・7月・12月・翌2月）に分けて納付するか、一括納付が可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税主体 | 市区町村（東京23区は都） |
| 税率 | 原則1.4%（標準税率。市区町村によって異なる場合あり） |
| 課税標準 | 固定資産税評価額（時価の70%程度が目安） |
| 評価替え | 3年ごとに評価額を見直す（基準年度：2024年・2027年・2030年等） |
住宅用地の特例（軽減措置）
| 住宅用地の種類 | 固定資産税（課税標準の軽減） | 都市計画税（課税標準の軽減） |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
例：200㎡・評価額3,000万円の住宅用地の場合 → 3,000万円 × 1/6 × 1.4% ＝ 7万円（軽減前は42万円）
新築住宅の固定資産税軽減（建物）
- 新築住宅（居住用）は固定資産税が当初3年間（マンション等は5年間）1/2に軽減される
- 対象：床面積50〜280㎡の居住用部分（一戸建て・マンション等）
- 2026年3月31日までに新築されたものが対象（期限は延長予定）
- 長期優良住宅は軽減期間がさらに長い（一戸建て5年・マンション7年）
固定資産税の課税明細書の見方
- 毎年4〜5月頃に市区町村から納税通知書（課税明細書付き）が届く
- 明細書には「土地・建物それぞれの評価額・課税標準・税額」が記載されている
- 「縦覧制度」：固定資産税評価額に不服がある場合、評価替え年度（基準年度）に縦覧帳簿で周辺の評価額を確認し、審査の申出（固定資産評価審査委員会）ができる
- 評価額に誤りがある場合の修正申請は市区町村窓口へ
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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