※本記事の情報基準日：2026年4月
目次
家賃滞納は初動が全て
家賃滞納は、賃貸経営のリスクの中で最も頻度が高いトラブルの一つです。滞納が長期化するほど回収が困難になり、法的手続きにかかる時間・費用も増大します。初動の速さと適切な手順が結果を左右します。
家賃滞納対応のフロー（段階別）
| 段階 | 時期の目安 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 初期対応 | 滞納から5〜10日以内 | 電話・メールで連絡。支払い日・理由を確認する |
| 書面での催告 | 滞納から15〜30日 | 支払い期限を明記した催告書（郵便）を送付。保証会社がある場合は保証会社にも連絡 |
| 内容証明郵便 | 滞納から1〜2ヶ月 | 内容証明郵便で正式な催告。「○月○日までに支払いなければ契約解除する」旨を明記 |
| 契約解除通知 | 滞納2〜3ヶ月以上 | 内容証明で契約解除・明渡しを通知（「相当の期間を定めた催告＋解除」のプロセスが必要） |
| 法的手続き | 自主退去しない場合 | 建物明渡請求訴訟の提起・強制執行の申立て |
内容証明郵便の書き方のポイント
- 「○年○月分から○年○月分まで合計○ヶ月分・○○円が未払いです」と滞納額を具体的に明記する
- 「○年○月○日まで」という支払い期限を明確に設定する
- 「上記期限内に支払いがない場合、賃貸借契約を解除します」という解除予告を記載する
- 内容証明郵便は「証拠の保全」が目的。受け取りを拒否されても、差出・内容の事実は証明される
保証会社がある場合の対応
- 家賃保証会社が付いている物件の場合、滞納発生後すみやかに保証会社へ代位弁済の請求を行う
- 保証会社から立替払いを受けた後も、入居者への督促（求償）は保証会社が担当する場合が多い
- 保証会社の契約内容（保証範囲・手続きの期限）を事前に確認しておくことが重要
絶対にやってはいけないこと（自力救済の禁止）
- 鍵の交換（入居者を締め出す）→ 違法：自力での明渡しは認められない。損害賠償・刑事告訴のリスクがある
- 荷物の無断撤去→ 違法：入居者の所有物を無断で処分することは不法行為
- 電気・ガス・水道の供給を意図的に止める→ 違法：ライフラインの遮断は認められない
- 威圧・脅迫→ 刑事罰の対象：いかなる言葉でも脅迫・強要は厳禁
滞納への正しい対応は「催告→内容証明→訴訟→強制執行」という法的手続きの順序を守ることです。急いでいる場合こそ、弁護士・司法書士に依頼して適法に進めることが結果的に早い解決につながります。
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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。
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