賃貸物件の火災保険：貸主と借主どちらが加入するか・適切な補償内容の選び方

※本記事の情報基準日：2026年4月

賃貸物件の火災保険：貸主（オーナー）と借主（入居者）の役割分担

賃貸物件に関する火災保険は、「貸主が加入するもの」と「借主が加入するもの」がそれぞれ別々に存在します。混同してトラブルになるケースが多いため、正確な理解が必要です。

対象	加入者	補償内容
建物（躯体・設備等）	貸主（オーナー）	火災・落雷・風水害等による建物の損害
家財（借主の家具・衣類等）	借主（入居者）	借主所有の家財の損害
借家人賠償責任	借主（入居者）	借主の過失で建物を損傷した場合の賠償（原状回復費用）
個人賠償責任	借主（入居者）	水漏れ等で階下に損害を与えた場合等の対人・対物賠償

オーナーが加入すべき火災保険の補償内容

• 火災・落雷・破裂・爆発：基本補償として必ず含める
• 風災・ひょう災・雪災：台風・強風による屋根・外壁の損害。近年の気候変動を考慮すると必須
• 水災（洪水・浸水）：ハザードマップで洪水リスクが高い地域の物件は必ず加入する
• 建物の水漏れ（給排水管の破裂等）：老朽化が進む物件は特に重要
• 家主費用特約：孤独死・自殺・事故死等が発生した場合の清掃・リフォーム費用・家賃損失を補償
• 家賃収入特約（家賃損失保険）：火災等で物件が使用不能になった場合の家賃損失を補償

入居者（借主）に加入させるべき保険

• 借家人賠償責任保険：最も重要。借主の過失（失火・水漏れ等）によって建物に損害を与えた場合の原状回復費用を補償する
• 個人賠償責任保険：階下への水漏れ・廊下での事故等で第三者に損害を与えた場合の賠償を補償する
• 家財保険：借主所有の家具・家電・衣類等の損害を補償する（任意）

入居者に対して借家人賠償責任保険への加入を入居条件とすることは一般的な慣行であり、管理会社を通じて指定保険会社への加入を求めることができます（ただし、入居者が同等の保険に既加入の場合はその証明でも可とするケースが増えています）。

オーナーが火災保険を選ぶ際のポイント

• 再調達価額で加入する：「時価」での補償は老朽化分が差し引かれ、実際の建て直し費用を賄えない。「再調達価額」（同等の建物を新たに建てる費用）で加入することが重要
• 保険料の見直し：長期一括払いで保険料を抑える。5年・10年の一括払いが有利
• 複数社で見積もりを取る：保険内容・保険料は保険会社によって大きく異なる。代理店または保険一括比較サービスを活用する
• 地震保険の付帯を検討する：火災保険単体では地震による損害は補償されない。地震リスクが高い地域では地震保険も検討する

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【監修者】ゆうぜん｜不動産四冠ホルダー（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士）。自ら不動産投資・売却・管理を経験した実務家として、正確で実践的な情報をお届けします。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・投資助言ではありません。